楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材で、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっていると明らかにした。
また、楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」と述べたものの具体的な口座数については明らかにしなかった。
１月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。
日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つとしてみられている。
日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つとしてみられている。
同証では24年末の日経平均株価を３万7000円と予想している。
足元では海外投資家が日本株を買い越しているが、「勢いが強すぎるのでいったん調整が入る可能性はある」と指摘した。
ただ、個人投資家が本格的に日本株を買い始めて大きな資金が動けば、海外投資家がさらに買い増すという好循環が生まれるとの期待を示した。
足元では海外投資家が日本株を買い越しているが、「勢いが強すぎるのでいったん調整が入る可能性はある」と指摘した。
ただ、個人投資家が本格的に日本株を買い始めて大きな資金が動けば、海外投資家がさらに買い増すという好循環が生まれるとの期待を示した。
23年11月に発表したみずほ証券との提携強化については、「大きな顧客層を持つみずほ証券の資産形成層を引き寄せていきたい」と説明した。
また、オンラインに強みのある楽天証のノウハウをみずほ証の支店などで生かしてもらい「シナジーを有効的に働かせていきたい」と話した。
また、オンラインに強みのある楽天証のノウハウをみずほ証の支店などで生かしてもらい「シナジーを有効的に働かせていきたい」と話した。
23年11月に上場申請の取り下げを発表した楽天証券ホールディングスの上場時期については「市場環境を見ながら継続して検討していく」と述べるにとどめた。
