（阿里巴巴集团 Alibaba Group Holding Limited）
1999年6月28日に創業した中華人民共和国を代表する世界的なテクノロジー企業で持株会社。
本社は中国浙江省杭州市にあり、日本のソフトバンクグループが筆頭株主となっている。
また、同社の持分適用会社であったが、2022年に株式の一部を売却したことによりソフトバンクグループの持分適用会社から外れた。
1999年の創立以来、企業間電子商取引（B2B）のオンライン・マーケット（www.alibaba.com、china.alibaba.com、www.alibaba.co.jp）を運営、240あまりの国家・地域にて5340万以上の会員のほか、5つの子会社を保有している。
創業者は馬雲でアメリカ検索サイト大手ヤフーの創業者
ジェリー・ヤン
とソフトバンクの孫正義と交流があり、2007年にはソフトバンク取締役に就任した。
アリババはソフトバンクにとって最も成功した投資案件とされている。
2007年11月6日に阿里巴巴網絡有限公司（アリババ・ドットコム）を香港証券取引所のメインボードに上場した。
2012年6月10日、アリババ・グループによる株式公開買付けにより、香港証券取引所の上場を廃止した。
なお、この買付け価格は、上場公募時の価格と同じ一株13.50香港ドルであった。
2014年、ロスチャイルドを財務アドバイザーに起用し、2014年9月19日にニューヨーク証券取引所に上場し[9]、サウジアラムコに抜かれるまで250億ドルという当時史上最大のIPOとして話題を呼んだ。
上場の準備段階でフィデリティ・インベストメンツを自社の金融仲介に参加させた。
2015年、スナップチャットに2億ドルを出資したと報じられた。
2015年からスポーツ事業に乗り出し、トヨタ自動車に代わり2022年までの8年契約で
FIFAクラブワールドカップ
の冠スポンサーに就いた。
さらに、2018年より2028年までの10年契約で国際オリンピック委員会（IOC）の13社目（トヨタなどに続く）のワールドワイドパートナーとなると発表した。
これにより韓国の2018年平昌オリンピック、日本の2020年東京オリンピック、中国本国の2022年北京オリンピックなどのスポンサーとなり、アリババは五輪開催都市の交通や会場などをクラウドで制御する計画を発表した。
また、AIで都市を管理統制する「城市大脳」（シティブレイン）のモデル都市として杭州では交通渋滞の解消や当局による犯罪容疑者の逮捕などに成功している。
子会社のアリスポーツはeスポーツの振興に力を入れ、アジアオリンピック評議会（OCA）と提携して中国で行われる2022年アジア競技大会でメダル種目にすることを発表した。
独自大会ではワールド・エレクトロニック・スポーツ・ゲームズを主催している。
電子決済でのシェアは中国国内屈指のシェアを占め、2018年3月にはインド電子決済最大手のペイティーエムに巨額の出資をアリババの関連会社とともに行った。
また、インドでの高額紙幣廃止を追い風にシェアを拡大した。
なお、アリババと提携しているソフトバンクも同企業に出資し、アリババと並ぶ大株主となった。
2019年9月10日に創業者の馬雲が会長職を退任し、2020年9月30日には取締役も退任した。
2019年11月26日、ニューヨーク証券取引所に加えて香港証券取引所にも株式上場した。
2020年12月、独占禁止法に違反する疑いで中国当局による調査を受け一時所在不明となった。
2021年4月10日に約182億元の罰金を科された。
その遠因は、馬雲元会長が習近平政権と対立する江沢民元中国共産党総書記の上海派に近い。
このため、政治闘争による権力奪取を習近平らが行った時期と重なっている。
