1月の米民間企業の雇用者数は10万7000人増加と伸びがエコノミスト予想値(15万人)を大きく下回った。
なお速報値は16万4000人増だった。
労働市場が徐々に冷え込んでいる状況と整合する内容だった。
なお速報値は16万4000人増だった。
労働市場が徐々に冷え込んでいる状況と整合する内容だった。
このデータはADPリサーチ・インスティテュートとスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボが共同で算出した。
また、昨年12月は15万8000人増に下方修正した。
労働需要と賃金の伸びは、新型コロナ禍後の景気回復期に記録した高水準から減速している。
30日に発表されたデータでは離職者数の減少が示され、労働者の間では他の仕事を見つける、あるいは賃金がより高い新たな職に就くことに慎重姿勢が強まっていることが示唆された。
宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やオンライン決済サービス会社の米ペイパル・ホールディングスなどによる人員削減発表も、雇用の勢いが今後数カ月で鈍化することを示している。
ADP統計によると、1月は情報セクターを除く全ての業種で雇用が増加した。
雇用と賃金の伸びが最も大きかったのは娯楽・ホスピタリティーだった。
雇用と賃金の伸びが最も大きかったのは娯楽・ホスピタリティーだった。
1月の転職した人の賃金は7.2%上昇と、2021年5月以来の低い伸びとなった。
また、同じ職にとどまった人の賃金も伸びが鈍化した。
また、同じ職にとどまった人の賃金も伸びが鈍化した。
この日発表された 2023年第4四半期(10−12月)の米雇用コスト指数も予想を下回る伸びにとどまり、インフレ圧力緩和の兆候を示唆した。
米労働市場については、2月2日発表の1月雇用統計で状況がさらに明らかになる。
同統計では民間部門雇用者数は16万5000人の増加が見込まれている。
同統計では民間部門雇用者数は16万5000人の増加が見込まれている。