賃上げ｢６％基準｣が重要、実質賃金プラスは最低線？

　日本国内最大の産業別労働組合、ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は１月30日に行われたブルームバーグとのインタビューで、実質賃金をプラスに転換させるには４％台後半以上の賃上げが必要だと主張した上で、目標達成のためのメッセージとして「６％基準」を掲げることの重要性を訴えた。

　松浦会長は、賃上げを要求する側として「６％いかないとだめだと言わなければいけない」と発言した。
　インフレを上回る賃上げの実現は最低限の狙いであり、「４％台半ばで大丈夫とはメッセージとして言いにくい。４％台半ばなら実質賃金が若干プラスになるかどうかだ」と語った。　
　
　また、持続的な賃上げを実現していく上で、足元の「１ドル＝140−150円は円安が行き過ぎている」とし、適切な為替水準として120円前後を一つの目安に挙げた。

　円安は日米の金利差が主因だとして円安是正につながり得る政策正常化を日銀に求める一方で、「われわれが賃上げを頑張れば、こういうことに影響していくとの認識を持ちながらやっていかなければいけない」とも語った。

　日本銀行は２％の物価目標実現の鍵として春闘を注視する姿勢が過度に全面に出ている。
　（言い換えれば日銀の金融政策の失敗を他に転嫁するものでしかない）
　大規模緩和の維持を決めた１月の金融政策決定会合では、今年の賃上げは過去に比べ「高めの水準で着地する蓋然（がいぜん）性が高まっている」など、正常化へ前向きな意見が相次いだ。

　ブルームバーグ調査では７月までのマイナス金利解除予想が85％に達しており、連合が３月15日発表する第１回回答集計結果が政策修正の重要な判断材料になり得る。　　

　松浦会長は日銀の政策修正で金利差が縮小すれば、結果的に「輸入物価を抑える効果もある」と指摘した。
　デフレ脱却に向けて大事な点は、インフレが収まってきても高い賃金を要求していくことであり、「物価上昇を作っていく」ことだと述べたが、インフレがスタグフレーションになるリスクを棚の上に上げている。

　約185万人の組合員を抱えるＵＡゼンセンは、今年の賃上げ目標を昨年の「６％程度」から「６％基準」に明確化しており、その妥結結果は全体に大きな影響を及ぼす可能性がある。
　「積極的な業種では７％要求したいという考え方もあり、６％基準という表現で７％も要求基準の範囲ですよと後押しする」という。

　春闘は例年３月に大企業や中堅、４月以降に中小企業が妥結する。松浦会長は、賃上げ動向を見極める日銀が政策修正に動くタイミングとして、「中小まである程度見たいなら５月」との見方を示した。

　松浦会長によれば、イオンがパート時給を平均７％引き上げる方針を固めたと報じられるなど、大企業は昨年並みの賃上げを意識している経営者は多い。
　賃上げ継続に難色を示していた企業に「今年もやらなければならないという空気を広げることに今のところ成功している」とし、その認識が中小企業に波及するかが「キーポイント」と述べた。

　「昨年は価格転嫁できずに、大手と中小の格差が開いた」との認識の下、「長く染みついたデフレの中で価格交渉はできない、値上げはできないという常識を変えていくことが今年のテーマ」だという。

　しかし、ＵＡゼンセンは幾つかの問題に直面している。
　城南信用金庫と東京新聞が１月に実施した調査によれば、中小企業832社のうち約35％が現時点で賃上げを計画しておらず、その過半が資金不足を理由に挙げた。

　政府はデフレからの完全脱却へ「物価上昇を上回る賃上げ」を最大の課題と位置付け、企業の賃金底上げや価格転嫁を後押ししている。
　鍵を握る中小企業が賃上げの原資を確保するため、労務費の価格転嫁に関する指針を策定し、全国の業界団体に周知・徹底を要請した。労務費率が高い飲食サービス業も加盟する同労組の賃上げ動向は、その進捗度合いの目安となる。

　松浦会長は、「かつて日本が一番賃金が高いと言われた1990年代半ばは、生産性向上がないと賃上げはできないというのが共通認識だった。ただ物価が上がっていない国で生産性を上げるのは難しい」と指摘した。
　また、「積極的に投資や人材を育成し、生産性を上げることができる自信が持てる状況を作るには、健全な物価上昇から動いていかないと難しい」と主張した。

　
ひとこと
　
　組合員の労働組合と言うよりも労働貴族が労働組合費を使い続けても、支援する代議士の能力の低さが顕著では話にもならない無駄な投資だ。