ハゲタカファンドの餌食 内部留保が多い企業は狙われ、食い散らかされるだけだ

　

　米国のヘッジファンド運営会社
　　　エリオット・マネジメント
は、三井不動産の株式の少なくとも2.5％を取得し、同社に対して最近提示した要求で

　　　１兆円相当の自社株買い
のほか、保有するオリエンタルランド株の株式36億ドル（約5340億円）相当を売却して持ち分を減らすよう要求した。
　

　ＳＢＩ証券の小澤公樹シニアアナリストは顧客向けリポートで、今後不動産セクターで自社株買いの発表があるかもしれないとの連想買いが起きている可能性に言及した。
　
　また、三井不についてはこれまでの戦略をみると、常に「一番投資効率の良いところにお金を持っていくという点は一貫している」と指摘した。
　今回のエリオットの要求が、自社株買いなどの検討のきっかけの一つになるとの考えを示した。

　上場企業に対しコーポレートガバナンス（企業統治）の改善や株価評価尺度（バリュエーション）の向上を求める東京証券取引所や機関投資家の後押しを受け、アクティビストによる要求は日本でも勢いを増している。

　オリエンタルランドへの出資比率の引き下げを求めたエリオットの動きは、日本で明らかとなったアクティビストの最新の事例となる。