中国政府がクオンツや一部オフショア部門を対象とした株式取引制限を強化

　中国は国内機関投資家や一部のオフショア部門を対象に、株式取引の制限を強化した。
　深刻化する株価下落に歯止めをかけるのが狙いとこの事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　なお、この関係者は情報が非公表の問題を話しているとして匿名を要請して話をしたという。
　
　情報では、一部の証券会社が顧客と行うクロスボーダーのトータルリターンスワップ（原資産のキャピタルゲイン・インカムゲインなどを全て含むリターンと事前に取り決めた金利を交換する取引）に当局者が今週、上限を設定したと伝えた。
　中国本土を拠点とする投資家が香港株のショートに利用し得る手段を制限した。

　この手段をオフショア部門の本土株購入に利用している一部の中国証券会社は同時に、ポジションを削減しないよう当局に指示されたと続けた。

　なお、クオンツヘッジファンドでは５日から売り注文を出すことを完全に禁じられたり、レバレッジド・マーケット・ニュートラル・ファンドの株式ポジション削減を禁止されたりしたところがあると、この関係者は語った。
　
　また、ダイレクト・マーケット・アクセス戦略として知られるクオンツの投資手法は、小型株の最近の急落を増幅させたと考えられているという。

　中国株式市場は先週末２日にパニック売りが広がり、ＣＳＩ300指数が５年ぶり安値に沈んだまま規制措置にも関わらず反転の勢いは乏しいままだ。
　
　時価総額を約７兆ドル（約1040兆円）縮小させた３年に及ぶ株価下落を当局は反転させようと躍起になっているが、これまで小出しの対策が続き効果が出ていない。

　　　

　証監会が資本市場の安定を維持し、市場の異常な変動を断固として阻止すると表明したのを受け、５日の株式相場は午後に反発した。
　ＣＳＩ300指数は一時2.1％安となったものの、0.7％高で引けた。

　ただ、クオンツファンドの多くが取引し、最近とりわけ強い売り圧力にさらされている中小型株のＣＳＩ1000指数は７営業日続落し、6.2％安で終了した。

　香港のハンセン指数は年初来で９％下落し、ＣＳＩ300指数は同約７％下げ、2019年以来の安値付近で推移したままだ。