中国はすでに深刻な金融危機が発生しており、散発的な動きがあるものの全体的には表面化していないだけ

　中国の独裁者習近平が権力を手中にする過程で、政敵になるであろう芽は摘み続けた結果、能力よりも忖度に長けたものばかりが周囲に引き上げられ、共青同のテクノクラートや上海閥の多くが排除されてしまった。
　そのため、政策では打つ手が効果なく、経済はダッチロールで右往左往するばかりの流れが目立ち、2024年に入り、中国の株式市場は暴落。
　市場価値は2021年の最高点から60％以上減少して約2兆ドル（約300兆円）が蒸発した。
　これは5年ぶりの最低記録を更新しており、多くの投資家のパニックを引き起こしている。

　
　中国の株式市場が連続して下落する中、中国の個人投資家は信頼を失い、1億人以上の投資家が米国駐中国大使館のウェイボーに「助けを求めて」一時的には国際的な注目を集めた。
　その後、政府の背景を持つ複数の企業が市場救済に乗り出し、売りに出された大企業の株をすべて買い取りました。

　習近平総書記は直接市場救済を指揮し、2月7日に中国証券監督委員会の主席を更迭したとの情報がありました。中国の株式市場は現在、一時的に安定しており、株価指数はわずかに上昇しています。

　しかし、これは表面的な現象に過ぎず、背後には懸念すべき真実があります。現在、市場救済に参加している企業は大企業の株式のみを購入し、中小企業の株式は完全に無視しています。政府が一部の投資家に株式の売却を禁止しているという情報もあります。このような市場救済の方法は多くの投資家を困らせています。

　
　投資会社の関係者はネット上で、「政府による株式売却禁止のために、自分が担当する資産運用会社が倒産した」と暴露しました。株式を売却できないために、倒産する投資会社が数え切れないほど発生しています。中国の株式指数は上昇し始めていますが、背後にある危機は解消されるどころか、無数の人々が全財産を失うことによってさらに深刻になっています。

　かつて米国のウォール街で金融に従事していたファンドマネージャーは、「中国のこのような異常な株式市場では、あらゆる金融操作が機能しない。なぜなら、証券会社が政府の命令に従って売却権を強制的に停止したからだ」と述べました。

　中国の複数のメディアは、天利（上海）資産管理有限公司の創設者であり、中栄控股有限公司の会長でもある中国で著名な投資家
　　　曹欣氏
が「メンタルヘルス」によって投身自殺したことを伝えた。