日本の欧米投資 高まるディストレスへの対応ができていない

　オフィス需要の減少や、パンデミック期の熱狂の中でピーク価格で買われたアパートなど、新型コロナに起因する苦境は、借り入れコストの大幅な上昇によって悪化している。

　「MSCI」（「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」の頭文字に由来）によると、昨年12月現在、米国不動産のうち不良資産化したオフィスが占める割合は41％で、その額は
　　　860億ドル近い
と指摘した。
　ＭＳＣＩによると、現時点で資産の財務状況が悪化している

　　　潜在的ディストレスト物件
は、全ての不動産タイプで約2350億ドルに達していると試算している。

　アパートはそのリストの上位にあり、670億ドル以上が潜在的ディストレス状態にある。
　その金額の30％以上は過去３年間、多くの場合が
　　　ピーク価格で購入された建物
に関連している。

　アパートの大家が直面している問題は、スペース過剰のオフィスオーナーとはかなり異なっているという。

　米国の大半の都市で住宅は今でも不足している。
　このセクターの苦境は、主に
　　　借り入れコストの高騰
に起因している。
　21年の低金利時代に投資家が市場に殺到した後、借り換えが必要になった矢先、金利急上昇が建物の価値を低下させた。
　デベロッパーがここ数世代で最速のペースでアパートを建設した。
　このため、賃料はそれ以来横ばいとなっている。

　一部の金融機関は既に、不動産に付随する
　　　ローンポートフォリオ
の売却をひそかに試みているようだ。
　こうしたローン債券を叩いて買う米国の投資銀行と比べ、日本の不動産会社や金融機関の購入姿勢は甘く、鴨ねぎの買い手であり、高値でリスクを購入する愚かさばかりが広がっている。