ＥＵがプライベートクレジットファンドで初の大型規制を今週承認

　欧州連合（ＥＵ）では、機関投資家向けプ

　　　ライベートクレジットファンド
に対する初の規制強化案が今週承認される見通し。
　こうしたファンドの急成長に伴い
　　　潜在的なリスク
が問われるようになっている。

　ＥＵで提案されているのは、ダイレクトレンダー（直接金融業者）など
　　　オルタナティブ投資
の運用者に対する規則改正案だ。
　プライベートクレジットファンドに許容されるレバレッジの上限などが盛り込まれ、加盟各国は21日にそれぞれ承認する見込み。
　一方、同業界は煩雑な作業を伴うことになると警告しているが、リスクを撒き散らす業界への規制は当然のことだ。

　金融危機後に急成長し、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）などの分野で銀行融資に取って代わるようになったプライベートクレジットに対し、当局が協調して取り組む制限としては、ＥＵの新規制はこれまでで最大規模となり得る。
　
　従来とは異なる資金調達手段を提供する新しい市場を押さえつけずに、銀行外のリスクを危機になる前に管理することが狙い。

　新型コロナウイルスのパンデミックや、2021年の
　　　アルケゴス・キャピタル・マネジメント
の破綻で「現金を確保する動き」が急激に起きるなど市場で混乱が相次いだ。
　かつてシャドーバンク（影の銀行）と呼ばれた集団への監視を当局は強めるようになった。
　
　主要国の金融当局で構成する金融安定理事会（ＦＳＢ）は、プライベートクレジットやヘッジファンドを含むノンバンクのレバレッジに対処する勧告をまとめる作業を進めている。

　米国と欧州のプライベートクレジット運用者には既に、事業運営や当局へのデータ報告で一定の規制が課されている。
　ＥＵではさらに踏み込んで機関投資家向けのファンドに基準を設けるほか、既にリテール投資家向けのファンドに導入している規則も適用するようにする。

　新規制の草案によれば、クローズドエンド型ローンファンドのレバレッジ上限は純資産価値の300％、オープンエンド型であれば175％に上限を設定する。
　
　業界団体によると、これらの上限は一般的なプライベートクレジットファンドの借り入れ水準よりも高いため、例外的なファンドの規制や、将来のレバレッジ比率上昇を防止する役割となる公算が大きい。

 　　
ひとこと
　
　こうしたリスク感性が高い欧米に比較し、日銀や政府の腰の弱さは話にもならず、金に卑しい政治家に忖度する金融政策を取り続ける日銀の姿勢に注目が必要だろう。
　また、腐った思考の野党政治家は金に卑しい与党政治家より更に悪く話しにもならない。