河野デジタル大臣は、自民党の派閥の政治資金問題に関わった議員について「何らかのけじめが必要だ」と指摘した。
立憲民主党 大西健介議員が「（議員の）処分をまず早くやると。こういうことを発言されているがそれでよろしいですか」と尋ねた答えだ。
また、「デジタル化することでさまざまなデータの透明性が向上する」と指摘し、一連の問題を受けて「政治資金のデジタル化に取り組みたい」と強調した。
国会で政治資金規正法の改正が実現すれば、「デジタル庁も政治資金のデジタル化に向けて必要な対応を取る」と前向きな姿勢を示した。
ひとこと
データではなく、政治資金に対して政治家の口座を一本にして即時公開させ、手渡しされるものも各月や各週で寄付やカンパなど名目を問わず全てに課税して未記載はすべて脱税にすれば済む話しだ。
未記載やご記載で過小報告で差額が出れ場全て議員の所得扱いにすれば済むことだ。
万一、個人所得にしていなけれ脱税にして全額没収したうえ課徴金等を出してもらうことと、公民権の被選挙権を10年停止させれば良いだけだ。
道化芝居の如き国会の野党追求も大甘で話にもならない。
野党の代議士が公設秘書の給与を分配した行為に対する処分も甘すぎるものであった。
また、交通費を使って使用の食料を買うなどという野党代議士もいたが、メディの追求で答えた理由が金に卑しいものの如き主張であり、自民党の裏金問題と同じだ。
