ブラックロックが提唱する「新レジーム」でアクティブ運用の役割を強調

　資産運用最大手の米ブラックロックは10年にわたるインデックス投資ブームの波に乗ってきたが、ブラックロックの調査部門、ブラックロック・インベストメント・インスティチュートのアナリストは27日の顧客向けリポートで、高金利や根強いインフレ、地政学的リスクの高まりにより、アクティブ運用のファンドマネジャーやヘッジファンドには、単純な「バイ・アンド・ホールド（買い持ち）」ポートフォリオに勝てる大きな機会が訪れていると指摘した。

　なお、こうした環境を「新レジーム（体制）」と表現している。

　同リポートは「静的資産配分やいわゆる『買ったら忘れる』ポートフォリオは合理的な出発点ではあるが、過去のような成果が得られるとは考えにくい」と指摘し、「超低金利時代は過去のものであり、将来の期待リターンは魅力的でなくなった」と続けた。

　ブラックロックのアナリストは新型コロナ禍前の10年間は、先進国市場の株式と債券は現金のリターンをそれぞれ約10ポイントと２ポイント上回っていたと指摘した上で「正しい資産構成を持っておくことが現在はより重要になっている」と続けた。

　こうしたアクティブ運用の役割を強調しているのはブラックロックだけではない。
　ジャナス・ヘンダーソン・グループやフランクリン・リソーシズ、ティー・ロウ・プライス・グループ、ニューバーガー・バーマンなどの幹部も同様の意見を持っている。

　ただ、彼らの顧客層ではアクティブ運用ファンド離れが続いている。

　ブルームバーグがまとめたデータで、昨年末以降では、ミューチュアルファンドと上場投資信託（ＥＴＦ）の資産の半分以上がパッシブ商品になっている。
　
　ブラックロックの運用資産残高は昨年末時点で約10兆ドル（約1500兆円）。そのうちの2.6兆ドルが株式、債券、その他のアクティブ戦略で、インデックスとＥＴＦの資産は6.6兆ドルとなっている。　

　
ひとこと
　バフェット氏のバークシャーでは投資先が見当たらず、現金化している状況にあり、大きな経済変動により暴落後に債権や株式を買い進める、いわゆる「ネイサンの逆買い」が行われる可能性もあり市場の見方は真逆な綱引きが始まりそうだ。
　こうしたなか、鴨ねぎとして日本の資産の組み換えを誘導しているNISAのタイミングは欧米国際資本への忖度そのものになる可能性が懸念される。