米国と欧州連合（ＥＵ）からウクライナに支援する
砲弾不足
が顕在化しているとの指摘が続く中で、韓国政府がウクライナに
殺傷武器
は支援しないという立場を再確認したとの情報がある。
これは韓国外交部の
趙兌烈（チョ・テヨル）長官
とブリンケン米国務長官は２８日（現地時間）ワシントンＤＣで会談し懸案を話し合った。
先月趙長官が就任してから両長官が直接会って会談するのは今回が初めてのこと。
ウクライナ支援に対する米国の要請があったのかと関連し韓国政府高位当局者は
「可能な支援を要請するという一般的要請が続いている」と明らかにした。
その上で「支援案を講じるという原則的な答弁をしている」と付け加えた。
これはウクライナ支援予算が含まれた米国の
国家安全保障パッケージ予算案
が野党である共和党が反対している状況で米国政府が韓国に役割拡大を要請している状況とみられる。
同当局者は、米国が要請した具体的な支援方式についてはマスコミ相手には
説明できなかった。
ただ「殺傷武器は支援しない」という原則と関連し、「既存の立場に変わりはない」と強調した。
