米連邦最高裁は4日、トランプ前大統領の2024年大統領選への出馬は可能との意見書を公表した。
この判断は最高裁判事の全会一致という。
今回の最高裁の判断により、コロラド州最高裁の判断は覆された。
同州最高裁は、トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと「反乱」に関与したとして、予備選への参加を認めないとしていた。
5日には同州を含め予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が控えている。
その前日に最高裁は意見書を公表し、視点を変えれば選挙に関与したともいえるものだ。
同州最高裁は、トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと「反乱」に関与したとして、予備選への参加を認めないとしていた。
5日には同州を含め予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」が控えている。
その前日に最高裁は意見書を公表し、視点を変えれば選挙に関与したともいえるものだ。
今回の件では、国家への反乱に加担した者が官職に就くことを禁じる米国憲法修正14条3項の規定が焦点となっていたが最高裁は無署名の意見書で、「連邦政府高官や候補者に対して3項の規定を執行する責任は州ではなく議会にある」と明らかにした。
メーン州の州務長官とイリノイ州の裁判所も、トランプ氏が州の予備選に参加する資格はないとの判断を下しており、その他の州でも訴訟が提起されている。
今回の連邦最高裁の判断により、そうした動きは事実上全て終了することになる。
今回の連邦最高裁の判断により、そうした動きは事実上全て終了することになる。
リベラル派の判事3人は意見書とは別に、本件を解決する上で
最高裁は必要以上に踏み込んだ
と指摘した。
最高裁は必要以上に踏み込んだ
と指摘した。
最高裁判断が示された直後、トランプ氏は自身のソーシャルメディア上に「米国にとって大きな勝利だ!!!」と書き込んだ。
トランプ氏はスーパーチューズデーで圧勝して共和党指名獲得をほぼ確実にするとみられており、唯一の対抗馬であるヘイリー元国連大使とは、全国世論調査平均で約64ポイント引き離している。
コロラド州の最高裁は昨年、トランプ氏が2020年の大統領選勝利を無効にするため、21年1月6日の連邦議会議事堂襲撃をあおったと判断した。
ただ、連邦最高裁は今回、議会襲撃事件へのトランプ氏の責任の有無などには判断しておらず、踏み込みもなかった。
ただ、連邦最高裁は今回、議会襲撃事件へのトランプ氏の責任の有無などには判断しておらず、踏み込みもなかった。
コロラド州での裁判は、非営利団体「ワシントンの責任と倫理のための市民(CREW)」が代表を務める有権者グループによって起こされていた。
同団体のノア・ブックバインダー代表は「最高裁はテクニカルな法的根拠に基づいてトランプ氏の出馬を認めたが、これは決してトランプ氏の勝利ではない」と主張した。
「最高裁は今回の件でトランプ氏の潔白を証明する機会があったが、それは選ばなかった」と述べた。
ひとこと
トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと「反乱」に関与したかどうかの判断をしていない点は、問題の先延ばしとも言える。
同団体のノア・ブックバインダー代表は「最高裁はテクニカルな法的根拠に基づいてトランプ氏の出馬を認めたが、これは決してトランプ氏の勝利ではない」と主張した。
「最高裁は今回の件でトランプ氏の潔白を証明する機会があったが、それは選ばなかった」と述べた。
ひとこと
トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうと「反乱」に関与したかどうかの判断をしていない点は、問題の先延ばしとも言える。


