米下院、TikTok法案を可決−分離売却か禁止受け入れ迫る

　米国議会下院は13日、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の中国の親会社に同アプリを手放すか米国での禁止を義務付ける法案を可決した。

　米国で１億7000万人のユーザーを抱えるTikTokを巡っては
　　　国家安全保障上の脅威
だとの声も出ている。

　法案は賛成352票、反対65票で下院を通過したが、上院で可決されるかどうかは不透明。
　上院民主党のシューマー院内総務は今のところ同法案への支持を控えており、共和党のポール議員などは反対を表明しているためだ。

　バイデン米大統領はこの法案について、議会が可決したら署名するとの考えをこれまでに示している。

　同法律が成立しても、TikTokとその支持者らからの法的な反発は免れない。
　同社は下院裁決の直前までワシントンで活発なロビー活動を展開、法案は憲法が定める表現の自由に反すると主張してきた。

　「この法案は非公開のプロセスを経て、たった一つの理由で強引に進められた。つまり全面禁止だ」とTikTokは文書でコメントしている。
　「上院が事実を熟慮し、有権者の声に耳を傾け、米経済と700万もの中小企業、１億7000万人のユーザーに与える影響を認識するよう願っている」と述べた。