ロバート・エメット・ライトハイザー
（Robert Emmet Lighthizer）
1947年10月11日
米国の法律家、弁護士。ドナルド・トランプ政権でアメリカ合衆国通商代表(USTR)を務めた 。
所属政党は共和党である。
オハイオ州アシュタビーラで生まれた。ジョージタウン大学で1969年に文学士号を取得した。
その後の1973年にジョージタウン大学ローセンターで法務博士（専門職）資格を得ている。
卒業後、1973年から1978年まで
コヴィントン&バーリング法律事務所
で働いた後、法律事務所
スカデン・アープス・スレート・メーガー・アンド・フロム
のパートナーに就任した。
1983年から1985年までロナルド・レーガン政権でアメリカ合衆国通商代表次席代表を務めた。
日米貿易摩擦で日本に
鉄鋼の輸出自主規制
を受け入れさせた。
なお、交渉の席で日本の提案書を紙飛行機に折って投げ返したという逸話など行為の無礼さから、戦勝国の思い上がりといった傲慢さが目につく人物でもある。
1985年から1990年まで、ブラジル砂糖・アルコール協会を含む米国外の5つの顧客のロビー活動を行った。
長年にわたり鉄鋼業を支援し、日本、韓国、メキシコ、イギリスに対して、米国市場向けの安価な鉄鋼輸出数量を制限する
VRA（輸出自主規制の取決め）
を政治的圧力で受け入れさせた。
2017年1月2日、トランプ大統領はアメリカ合衆国通商代表 (USTR) にロバート・ライトハイザーを指名した。
環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) に代わる2国間協定や、カナダ、メキシコと結ぶ北米自由貿易協定 (NAFTA) の再交渉を担当する予定とされた。
トランプ大統領は「多くの米国人の富を奪ってきた間違った通商政策を転換するために、ライトハイザー氏はすばらしい仕事をするだろう」とライトハイザーへの期待を述べた。
しかし、米国は第二次世界大戦にたるルーズベルトの謀略に引っかかった日本に対して、戦後、汎ゆる利権網を日本国内に広げて莫大な利益を吸い上げ続けている。
ライトハイザーの指名承認のための公聴会は2017年3月14日に行われた。
指名のための公聴会は、炭鉱労働者に年金と医療を提供する法案とを結び付けようとする12人の民主党議員のために引き伸ばされてきたと報道された。
2017年3月14日の公聴会では、トランプ政権のTPP離脱宣言は将来の貿易交渉において米国の信頼を損なうのではないか、NAFTAの再交渉では何を変えようとするのか、米国のサプライチェーンに混乱が生じるのではないかなど、7つの質問が投げかけられた。
日本については「農産品の市場開放が重要な地域として日本を最優先の標的に位置づけている」と主張した。
2017年5月20日、ベトナムのハノイで開催されたアジア太平洋経済協力会議 (APEC) の貿易大臣会合で、ライトハイザー通商代表と世耕弘成経済産業大臣が会談した。
貿易障壁をなくして高い経済成長のために両国が協力することで一致したと報道された。
同年5月22日には中国の鍾山商務部長と会合し、ライトハイザー通商代表は対話を通じて貿易不均衡を解消したいと述べた。
2018年4月18日、日米首脳会談の合意で日本の茂木敏充経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による二国間貿易協議（日米貿易交渉）が新設された。
これは麻生太郎副総理とペンス副大統領が共催する既存の日米経済対話の遅れにトランプ大統領が苛立ちを募らせていたことが理由とされる。
2018年5月3日、スティーヴン・マヌーチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局局長らとともに北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行った。
17日からワシントンDCで開催された第2回の通商協議にも出席した。
以後、追加関税の報復合戦を繰り返す米中貿易戦争の閣僚級キーパーソンとなった。
安価な外国製品に苦しむ米鉄鋼業界などの弁護士として、30年近く反補助金や反ダンピング関連の訴訟を担当した経歴からピーター・ナヴァロと同様、中国の貿易慣行を不公正だと批判してきた。
レーガン大統領を理想の人物に挙げ、米国が1980年代の日本に対して行った
半導体や自動車の輸入規制
を中国にも適用すべきと主張している。
ただし、貿易戦争は米中双方に無益としてあくまで対話を通じて貿易摩擦を是正すると表明している。
2020年の朝日新聞とのインタビューでは1980年代に日本を知るために日本史の勉強を始めたが、その結果日本のことが好きになったと打ち明けている。
ひとこと
米国政府にとって搾取する対象でしかない日本経済の現実を直視すべきだろう。
