今年予想する利下げ回数３回で維持、2025年予想は減少（ＦＯＭＣ）

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、３月19−20日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。

　決定は全会一致し、金利据え置きは５会合連続となる。
　
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは5.25−5.5％。2020年３月以来となる利下げに今年踏み切る方針に変わりがないことを示唆した。
　なお、ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、25年の利下げ回数については３回と、昨年12月時点での４回から減少し、2024年の利下げについて0.25ポイントを３回という従来予想を据え置いた。

　一方で25年については、最近見られるインフレの上振れを踏まえて予想する利下げの回数を減らした。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は会合後の記者会見で、５月ないし６月のＦＯＭＣ会合で政策金利を引き下げるのかとの質問に対し、直接的な回答は避けた。
　初回利下げは「年内のある時点」になる可能性が高いという従来の発言を繰り返した。

　インフレの上振れを示す最近のデータについては特に重大視しない姿勢を示し、「われわれがその確信に達し利下げが実施されるという認識を、大半の人が抱いている可能性はなお高い」と述べた。

　また、データは利下げ開始に対するＦＯＭＣの慎重なアプローチを裏付けているとし、インフレが目標の２％に向かっていることを示すより多くの証拠を当局者らは目にしたいと考えていると加えた。

　今回の声明は１月とほぼ同内容で、「委員会はインフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとはみていない」とのガイダンスを維持した。

　声明はバランスシートに関して、毎月最大950億ドル（約14兆4000億円）の縮小を継続する方針を改めて示した。
　ＦＯＭＣは今回の会合でのバランスシートに関する議論を予定していた。

　ダラス地区連銀のローガン総裁など一部当局者は、圧縮のペース減速がいずれ必要になるとの見解を示している。

　パウエル議長は記者会見で、バランスシートについては縮小ペースを「かなり早期」に減速させるのが適切だろうと述べた。

　議長は「ランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースを減速させるという判断はバランスシートの縮小を意味しないが、より漸進的に最終的な水準へ近づくことが可能になる」と指摘した。
　「特にランオフのペース減速で円滑な移行が確実になり、短期金融市場がストレスを抱える可能性が低下する」と続けた。

　ＦＯＭＣは2022年３月からＦＦ金利の誘導目標を５ポイント以上引き上げてきたが、当局者らはこれまで、インフレの抑制を確信するまで利下げを急がない考えを強調している。

　パウエル議長は今年早期のインフレ指標が予想を上回ったことについて、物価上昇ペースの鈍化は「時として起伏の多い道」を進むという認識を変えるものではないと指摘した。

　議長は「起伏の多い道のりになる」とし、「われわれは一貫してそう述べてきた。今はでこぼこ道を通過中だ」と説明。「この問題に慎重なアプローチで臨んでいるのはそのためだ」と付け加えた。

　ＦＯＭＣ参加者の予測中央値ではＦＦ金利が24年末までに4.6％に達するとされている。
　ただ、参加者の個々の予想は割れている。

　ドットプロット（金利予測分布図）では、年内に0.25ポイントの利下げが３回実施されると10人が予想した一方、２回以下と予想した当局者も９人いた。

　当局者らは予測があらかじめ決まった計画を示すものではないと強調しており、個々の予想は今後入手するインフレと労働市場のデータによって変化すると説明している。

　今回の予測ではまた、長期における金利水準の予想が若干上向きに修正され、中央値は2.6％と、従来の2.5％から引き上げられた。

　24年のインフレと経済成長に関する予測にも変化が見られた。
　基調的インフレ率については2.6％と従来予想（2.4％）から引き上げ、成長率についても2.1％と従来予測（1.4％）から引き上げられた。
　24年の失業率については４％と、従来予測（4.1％）から若干引き下げられた。

ひとこと
　日米首脳会談が4月に開催されるため手足が縛られたのかもしれない日銀の上田総裁の説明不足や判断の甘さが金融市場での円売りを加速させ、155円を目指す動きが強まる可能性もある。
　実際、マイナス金利からゼロ金利まで戻しただけでは話にもならず市場へのインパクトは日本のメディアの取り扱い特rべれば欧米のメディアに意識の端にも登っていない現実がある。
　
　バカ踊りする日本メディアの信頼性は元々ないが、世論誘導して金を巻き上げる国際資本の言うがままというよりも、手のひらのうえでいつまで踊っているのか疑問だ。
　この腐ったマスコミの取材などに影響される与野党代議士も情けない限りだろう。