債権王の異名を持つグロース氏が経済クラッシュに備え「シートベルト着用が必要」、「根拠なき熱狂」再来を警告

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今週、初の5200台に乗せ、過去12カ月間の上昇率は33％に達した。

　これまでの２年間、米政策金利は約20年ぶりの高水準に押し上げられ、インフレ調整後の10年債利回りはおよそ300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した。

　債券大手パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の元共同創業者
　　　ビル・グロース氏
は金融市場に「行き過ぎた熱狂」が渦巻いていると述べ
　　　この先は荒れ模様
になり得ると投資家に警告した。

　財政赤字を伴う支出と人工知能（ＡＩ）ブームという圧倒的な要因に加え、モメンタムと「根拠なき」熱狂が2022年から市場を支配してきたと続けた。

　最新の投資見通しこの「行き過ぎた熱狂に備えてシートベルトを締めよう」と述べた。

　1996年にグリーンスパン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は
　　　クリントン大統領
から3期目のFRB議長として再任され、大統領選挙でクリントン大統領が再選を果たした後の12月に株式市場が高騰し、1年で26%上昇していたため、日本のバブル崩壊から教訓を得ていた財務省やFRBは危惧を抱いて、当時のグリーンスパンＦＲＢ議長が用いた
　　　「根拠なき熱狂」
という言葉を想起させる。　

　その後、グリーンスパン議長率いるＦＲＢは、アジア通貨危機を経過し、ロシア金融危機やロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破綻で米国を中心とした市場が動揺したため、1998年の9月、10月、11月にそれぞれ相次いで利下げした。

　主要金融機関各社がLTCMに計35億ドルの救済融資を行ってからわずか6日後の9月29日にFRBは初めて利下げを行った。

　ノーベル経済学賞受賞者をはじめとする金融界の実力者を集めた「ドリームチーム」をLTCMは擁しており、ほとんどリスクなしに大金を儲ける方法を編み出したと市場では考えており、LTCMに数百億ドルの資金を提供した多数の銀行もそれを信じた。
　
　アジア通貨危機を作り出したLTCMはソブリン債券を売り浴びせ莫大な利益を懐に流し込んできたが、次に、ロシア経済の混乱を利用し、ロシア国債を売り込んだ。
　
　しかし、欧州の国際資本が貸し手であったロシアの経済崩壊が利益を消しかねない状況となり、欧州の利益網との摩擦から資本力の差が出て買い支えられ、1998年に同ヘッジファンドの戦略が破綻したため、米連邦準備制度理事会（FRB）は前例のない救済策をNY地区連銀に師事して用意し、株式市場の下落を抑えようと金利を引き下げた。このLTCM危機による利下げが、リーマンショックにつながるサブプライム問題を生んだとされる。
　

　ただ、グリーンスパンは法的に問題のあるLTCM救済が、リーマンの経営悪化においても行われると信じたが、何もしなかったことでリーマンショックが発生した。

　当時、安全資産とされる円はこの年の10月に18％上昇し、月間としては30年ぶり高い上昇率を記録したことを忘れてはいけない。
　

　株式市場については、グロース氏が選好していた
　　　マスター・リミテッド・パートナーシップ（ＭＬＰ）
は一巡したが、そのうち
　　　ウェスタン・ミッドストリーム・パートナーズ
は今も選好しているという。
　
　ＭＬＰはパイプライン運営などエネルギー事業を主な収益源とする共同投資事業形態であり、取引所で取引され
　　　石油やガスなど天然資源
に重点を置いており、高い利回りを提供する。
　そのほか、税金面で利点があるためだ。
　グローバルＸ・ＭＬＰ上場投資信託（ＥＴＦ）はこの１年のトータルリターンが29％に達した。

　

　グロース氏も、株式市場を牽引してきたＡＩ関連株を巡る現在の熱気には抵抗しがたいという。
　この１週間はＡＩ関連株として人気の高いブロードコムの取引で「行ったり来たり」したとグロース氏は述べた。

　なお、2019年に資産運用を引退したグロース氏は、現在の米国債に魅力を感じないという。
　財政赤字の膨張がその理由だ。
　同氏によれば、10年債利回り4.2％というのは年末までに
　　　消費者物価指数（ＣＰＩ）
が前年比2.3％に下がるという見方を反映している。
　現在の水準は3.2％で、そのシナリオが実現する可能性は低いとグロース氏は考えている。
　
　円高時に日本政府や日銀、邦銀等が1000兆円近くもの外貨・米国債権を購入しており、製造企業は同時期に海外に工場進出し、その経費の分だけ収入が国内で減少し、税金も低くなって日本政府は国債を発行する事になった。
　
　円安となり100円から150円まで下落し、保有国債等の価値は500兆円も膨らみ、さらに金利分がの価値が上乗せられ含み益は1000兆円を超えている可能性もある。
　当然、これらの価値は企業では薄価で原価ではないため、海外に進出した企業の保有している資産の価値も薄価だ。
　
　尻が重い評論家と化した日銀や無能な政治家集団に成り果てた政府が、円安の後期を利用し、保有する外貨や外国債券を売り逃げれば、日本の国債発行残高など全てが生産できる環境だが、4月の日米首脳会談でバイデンに了解してもらうまで何も出しないつもりか？

　かつて債券王と呼ばれたグロース氏は米国債市場では「供給が多すぎる」と指摘した。
　「経済専門局ＣＮＢＣでは新しい債券の達人と呼ばれる人たちが登場して債券を売り込んでいるが、私には理解しかねる」と述べた。

　この20年で経済も社会もさまざまに変化したと語り、ガソリン価格も、ビーチでの服装ルールも変わったと続けた。
　ただ一つあまり変わっていないのが10年債利回りで、20年前の水準に近いと指摘した。

　グロース氏が推奨する米国債取引は
　　　２年債をロング
にしつつ
　　　５ー10年債をショート
にするものだとのこと。
　こうしたカーブスティープニング取引は利下げを見込む投資家の間で人気がある。
　長期債に比べた短期債のパフォーマンス上昇につながることが多いためだ。

　グロース氏による金融市場への警告はまた、年内の利下げを待たずに

　　　地銀株に手を出し
て「落ちるナイフ」をつかもうとする投資家にも向けられたものだ。
　ただ、商業用不動産へのエクスポージャーが低いために比較的に妙味が高い銘柄として
　　　トゥルイスト・ファイナンシャル
を挙げた。