米国の今年の失業率は上昇する見込みだが、それほど大きくは上昇しない？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の最新の経済予測によると、今年の失業率は上昇する見込みだが、それほど大きくは上昇しない。

　失業率は２年ぶり高水準となった２月の3.9％から、2024年最終四半期には平均４％に上昇するとみている。

　パウエルFRB議長は企業が雇用を抑制する中、解雇が相次げば失業率がかなり急速に上昇するリスクを当局は認識していると述べた。
　これと同時に、特に失業保険申請件数が「非常に低い」水準にあることを指摘し、そのような事態が起きるとは考えていないと付け加えた。

　しかし、一部エコノミストは、雇用市場に減速の兆しを感じている発言がある。

　ＵＢＳ証券の米国担当チーフエコノミスト
　　　ジョナサン・ピングル氏
の計算によれば、いわゆる「サーム・リセッション・ルール」を発動させるに十分な失業率の上昇を記録した州は20に上ると指摘した。

　「サーム・リセッション・ルール」は元ＦＲＢエコノミストで現在はブルームバーグ・オピニオンのコラムニスト

　　　クラウディア・サーム氏
が考案したもので、米国の失業率の３カ月移動平均が過去12カ月の最低値から半ポイント以上上昇したときに景気後退が始まると仮定した法則だ。

　ただ、このルールでみた状況はまだ起きていないが、この条件が全米に当てはまるには、失業率が４％以上に上昇する必要がある。