中国共産党が金のなる木（不動産業界）が枯れかかっている「不動産危機」で新たな対策を示唆。

　中国共産党は長引く不動産危機への新たな対応策を模索すると表明し、今後の利下げの可能性も示唆した。
　中国共産党幹部等の金のなる基として存在し続けた不動産業界だが、習近平政権の屋台骨を揺らしかねない不動産危機は中国経済にとって最大のブレーキであり続けている。

　国営新華社通信は30日、習近平総書記（国家主席）が主宰した党中央政治局会議では

　　　売れ残り物件
への対処や景気を支援する政策手段の「柔軟な活用」、全体的な借り入れコストを引き下げる方法を調査することで合意されたと報じた。

　24人から成る政治局が概要を示した
　　　政策手段
には、金利や預金準備率が含まれていた。
　このいずれかの措置が政治局の声明で言及されたのは、中国経済が新型コロナウイルスの流行で動揺していた2020年４月以来初めてとなる。

　この声明で当局が景気てこ入れのため
　　　緩和的な政策
を継続するとの期待が高まり、中国国債は上昇した。
　指標の10年債利回りは３月以降で最も大きく低下し、全般的なドル高のなか、人民元は引き続き0.2％安となっている。

　ただ、穀物や食肉、原油、天然ガスなど輸入物価には元安は価格上昇を意味し、インフレ傾向が強まるため、低利資金が価格上昇を加速させ、企業倒産が膨らめば、スタグフレーションに陥る可能性が高まるだろう。　
　
　政治局会議ではまた、金融政策は「穏健」であるべきだが、財政政策は「先を見越した」ものであるべきだと確認した。