米雇用者数、６カ月ぶりの小幅な伸びだが、失業率は予想外に上昇

　米国非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、４月に前月比17万5000人増加とエコノミスト予想の24万人増を大きく下回っており、雇用主は４月に採用を縮小した。

　なお、前月は31万5000人増（速報値30万3000人増）に上方修正した。
　家計調査に基づく４月の失業率は3.9％と予想外に上昇した。市場予想は3.8％。

　今年の労働市場は力強いスタートを切ったが、幾分か熱気が冷めつつあることが示唆された。

　平均時給は前月比0.2％増加。市場予想の0.3％増を下回った。
　前年同月比では3.9％増加し、2021年６月以来の小幅な伸びにとどまった。

　この日の統計は労働力の需要が伸び悩みつつある新たな兆候となった。
　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が金融政策での対応を正当化するとした「予想外の軟化」には相当しないと考えられる。

　今週は、労働需要が幾分か伸び悩みながらも賃金上昇圧力は依然続いていることを示す統計が相次いだ。　
　

　なお、カリフォルニア州でファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドル（約3050円）とする新法が４月１日に施行され、こうしたことなどを理由に賃金上昇が一段と強さを増すとのエコノミスト予想もあった。

　雇用の伸びは娯楽・ホスピタリティーと建設、政府で減速。自動車メーカーと臨時雇用の採用は減少した。雇用増は主としてヘルスケアと運輸、小売りで見られた。

　米労働市場は他の経済統計と同様、１−３月（第１四半期）に強い内容だった。
　１−３月の非農業部門雇用者数は平均で26万9000人増加した。
　従って４月の数字は著しい減速となった。

　労働参加率は62.7％で横ばい。
　ただ、25−54歳の年齢層では83.5％に小幅上昇し、約20年ぶり高水準に並んだ。
　労働参加率の上昇は賃金の伸びを抑える方向に作用する。

　米労働省が発表する雇用統計は、事業所調査と家計調査の２つで構成する。
　このうち家計調査に基づく独自の雇用者数は、４月にわずか２万5000人増となった。３月は50万人近く増えていた。