天国に一番近い島”と観光産業でお客を呼び込むフレーズで知られる南太平洋のリゾート地、フランスの植民地
ニューカレドニア
で今月中旬以降、暴動が広がり、これまでに6人が死亡、マクロン大統領も現地入りする事態となっている。
日本からも直行便が出ていて、9時間ほどで着きため観光で訪れていた日本人などでも退避する動きが出ているという。
大小のさまざまな島の面積はあわせると四国とほぼ同じ。人口は27万で、そのうち10万人近くはヌメアという中心都市で暮らしている。
19世紀半ばにフランスが併合し、20世紀前半にかけては
19世紀半ばにフランスが併合し、20世紀前半にかけては
政治犯などの流刑地
としてきたニューカレドニアで希少金属のニッケルが見つかったため鉱山開発が盛んとなり、ヨーロッパや日本を含むアジアからも多くの労働者が移住している。
人口のおよそ40％を先住民族「カナック」が占めたうえ、ヨーロッパからの移住者やその子孫がおよそ25％、そのほか南太平洋の島しょ部や東南アジアからの移民などという構成となっている。
今月13日夜、カナックの若者たちがヌメア郊外の幹線道路を占拠。車に火をつけたり、店に押し入って略奪し行為を繰り返した。
現地当局によると、この争乱で治安部隊の2人を含む6人が死亡し、警察官など84人がけがをした。
現地当局によると、この争乱で治安部隊の2人を含む6人が死亡し、警察官など84人がけがをした。
このほか、治安を悪化させたおよそ280人が拘束されたということです。
現地には、およそ50人の観光客を含む300人の日本人が滞在し、空港も閉鎖され出国できない状況が続いていた。
ニューカレドニアではカナックの人たちの権利を尊重するため
地方選挙の参政権
が「1998年以前にニューカレドニアで選挙人名簿に登録されていた人」などに限定されてきた。
それを「現地に10年以上暮らす住民にも拡大する」ための憲法の改正案がフランスの国民議会に提出され、賛成多数で可決されたため、比較的最近、移住してきた人も地方選挙への参加が可能となり、カナックの人たちなどが、先住民の票の重みが失われると反発し、抗議活動が暴動に発展したうえ、略奪や放火が相次ぐ事態となった。
ニューカレドニアでは1960年代からカナックの人たちを中心に植民地支配からの独立を目指す運動が活発化し、1980年代には今回のように治安部隊との間で死傷者が出るような衝突にまで発展したことがある。
1998年、フランス政府と独立派などが、20年後までに独立の賛否を問う住民投票を実施することなどを定めた協定を締結した。
現在、輸出額のほとんどをニッケルが占めていて、地元の雇用のおよそ25％は、ニッケルに関連した仕事とされている。
ただ、インドネシアなどの生産急増などで最近、ニッケルの価格が低迷し、特に2023年は前年比で40％近くも下落した。
そのため、ニューカレドニアでは、採算がとれなくなった工場が停止されるなど、経済や雇用不安が起きていた。
今回の暴動の背景には、こうした経済的な苦境や、先住民とヨーロッパからの移住者の間の
さまざまな格差
に対する不満が蓄積したままであることも影響が出たようだ。
偽情報などを監視するフランスの政府機関からは17日に報告書を公開し、旧ソビエトのアゼルバイジャンの与党に関係するとみられるSNSのアカウントが、フランスの警察官がニューカレドニアの独立派を殺害しているかのような偽の画像や動画を拡散していると指摘した。
ひとこと
社会不安を利用し植民地化を強める動きが過去何度も見られた手法だ。
