ＯＰＥＣプラス、減産延長で合意した。なお、10月以降は徐々に削減幅を縮小へ

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、2025年も減産を継続することで合意した。

　ただし一部の減産については規模を縮小する時間的枠組みを設定したため、短期的には原油価格に下押し圧力がかかる可能性がある。

　サウジアラビアの首都リヤドで２日に閣僚級会合が開催され、市場の見通しより踏み込んだ合意となった。
　なお、価格形成を主導するサウジやロシアなど主要メンバー国による「自主的な」減産は、来年も継続される。
　一方では、産油国の懐事情や脱退を防ぐための意味から、減産を巻き戻すタイミングは、一部の専門家が予想していたよりも早まった。

　会合前に市場関係者らが広く予想していたのは
　　　一連の減産措置の延長
だったが、一部には今年の年末までとの見方があったものの、２日の合意では、追加減産に参加する８カ国が来年１月まで
　　　日量約75万バレルの供給増加
が認められた。

　原油価格は４月に一時的にバレル＝90ドルを上回った後は下落傾向にある。
　石油消費大国である
　　　中国のぜい弱な経済見通し
に加え、主要国の利下げペースに疑念が生じていることが背景という。
　５月31日の北海ブレント先物は81.62ドルで終了。月間で7.1％下げた。

　今年の原油価格を支えてきた日量約200万バレルの自主減産は、６月末で失効する予定だった。
　今回の合意により、この取り組みは９月末までフル体制で継続される。
　その後は１年かけて段階的に廃止されると、サウジのエネルギー省は声明で説明した。

　ＯＰＥＣのウェブサイトに掲載された声明では「自主減産」は、先に合意しているグループ全体の生産を日量約3900万バレルに抑制する取り決めに加えられたものだ。

　ＯＰＥＣプラスは今年の年末までとされていたこの取り決めを、2025年末まで延長することでも一致したことが明らかになった。
　
　なお、数年前から新たな石油プロジェクトに積極投資していたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、投資資金の確保から来年の生産枠を日量30万バレル引き上げられることになる。

　原油価格の下落は根強いインフレと闘う中央銀行には朗報となる。
　しかし、OPEC加盟国のサウジアラビアなど産油国の歳入を脅かすため、サウジのムハンマド皇太子が指揮を執る
　　　大規模プロジェクトの財源を
確保するには、バレル当たり100ドルに近い原油価格が必要になると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計しており、資金確保は綱渡りになっており、契約したプロジョクとの費用の支出を抑制あるいは一時停止するなど経済活動の歪が広がる可能性もある。

　原油市場の価格指標が減産延長の必要性を強調した可能性は高い。
　なお、すでに北海ブレント先物のプロンプトスプレッド（当限月と来限月の価格差）は逆ざや解消の傾向にあり、世界の需給バランスが需要超過から供給超過に傾斜していることを示唆している。