トランプ氏返り咲きならＦＲＢ独立性が損なわれる恐れ(ＭＬＩＶ調査)

　最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査によると、トランプ前米大統領が返り咲きを果たした場合、連邦準備制度が強い政治的干渉で独立性を失うリスクはかなり大きくなることを示した。

　トランプ氏がホワイトハウスを奪還すれば、連邦準備制度を政治化しようとしたり、その権限を制限しようとするだろうと、回答者484人の44％が回答した。
　第２次トランプ政権が実現した場合、米金融当局が政治からの独立を失う確率を40％としている。

　連邦準備制度の独立性を後退させようとする動きは、かなりのハードルに直面する。
　金融市場を揺るがし、米経済を監督する米金融当局への投資家の信頼を損ない、利下げを求める政治的圧力にさらす可能性が高いが、この懸念は、当局がインフレ抑制と景気過熱防止のため政策金利を二十数年ぶりの高水準に維持している現在、特に深刻になる。

　トランプ氏が勝つ可能性に債券市場は既に不安を抱いているようだ。 回答者の約24％は、トランプ氏勝利なら米10年国債利回りが直ちに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り上昇すると予想。23％は、それよりは緩やかな上昇が可能性として最も高いと答えた。 ４分の１弱は、利回りがやや低下すると見ている。

　トランプ氏は大統領としての１期目、長年にわたる前例を破ってパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を公然と批判してきた。
　
　最初は利上げしたことを非難し、その後は利下げが不十分だとしてさらなる金融緩和を要求した。 回答者の３分の１余りは、トランプ氏がソーシャルメディアや公の場での発言で連邦準備制度に要求を突き付けるだろうと答えたが、14％は2026年にパウエル氏が任期満了を迎える前にＦＲＢ議長を交代させると予想している。

　トランプ氏は、パウエル氏を再指名しないと明言しているものの、それ以上は踏み込んでいない。非公式のアドバイザーらは、大統領が連邦準備制度をより強くコントロールできるようにするための改革の可能性に言及している。
　
　しかし、トランプ陣営の幹部らは、そのような話は同陣営から直接出てこない限り公式なものではないと強調してきた。
　同陣営の担当者は、トランプ氏が連邦準備制度の独立性に異議を唱えるような提案を行っていないとコメントした。

　米金融当局は1980年代前半以来最速のペースで政策金利を引き上げ、株式・債券市場に大きな打撃を与えたが、バイデン大統領は連邦準備制度への無干渉といった伝統的な姿勢を維持している。
　
　同大統領のアドバイザーらは、自主性を維持させることが連邦準備制度のインフレ抑制能力にとって極めて重要だと主張している。 回答者の半数余りは、バイデン氏が２期目も無干渉の姿勢を続けるだろうと答えた。

　
ひとこと
　米国の利上げで不動産業界、特に商業不動産は惨憺たる状態におちいており、価格下落が著しく底が割れる動きが止まらない。
　トランプの資産が不動産に基づく取引であり、こうした環境の改善を目論むものでしかない。
　利下げしたとしても底値を支えることができるか明確ではなく、大統領選挙資金も不足し続ける可能性が高い。
　
　日本の機関投資家が円安時に商業不動産を購入する情報が繰り返し流れており、投資目的の本質からはそれている可能性もありそうだ。