野村ＨＤが新興や外国運用業者など対象として29年度末までに100億円を投資

　野村ホールディングス（ＨＤ）は10日、2030年３月末までに100億円程度を新興運用業者や新たに日本に進出する外国運用会社などを対象に投資すると発表した。

　運用力の開発強化を目的としたもので、これまでの社内運用人材の育成などから投資対象を拡大する動きとなる。
　投資先の選定においては、業歴のみで運用業者を排除しないよう、ファンド分析などを手掛けるグループ会社の選定能力を活用する。

　日本政府が掲げた資産運用立国実現プランでは、金融機関に対し、新興運用業者を積極的に活用した運用を行うことなどを要求している。

　野村ＨＤでは１月、資産運用ビジネスの高度化に向けた研究開発投資を昨年11月末時点での約850億円から1000億円超まで拡大させるとしていた。

　
ひとこと
　欧米投資銀行等の姿と比較すれば、日本の政治家の愚かな思考が国際資本の草刈り場とかした金融市場を差し出しており、円安誘導に伴う日本国民の資産の劣化など投資環境を悪化させ続けている。