フランス市場混乱、ＥＣＢ当局者は警戒すべき理由ないと認識？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者はフランス市場を襲ったここ数日間の混乱に警戒すべき理由はないとみている。

　この事情に詳しい複数の関係者が非公表の協議内容だとして匿名を条件に明らかにした。

　今週の混乱でフランスとドイツの10年債利回り格差（スプレッド）は週間ベースで過去最大の拡大を記録した。
　フランス株の時価総額は合計2000億ドル（約31兆4500億円）減少した。

　同関係者によれば、それでもＥＣＢ当局者の見方では混乱は抑え込まれている。
　14日時点で危機対応ツールの活用にについては検討すらされていないという。

　欧州議会選挙で仏与党はマリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる極右政党の国民連合（ＲＮ）に敗北した。
　こうした状況を回避すべく、マクロン大統領は総選挙の実施を表明した。
　これを受け、市場では動揺が広がった。
　この動揺はイタリアにも飛び火し、同国債とドイツ債のスプレッドも拡大した。

　もしも、混乱が収拾不能に陥り、いずれかの
　　　危機対応ツール
の活用検討を強いられるようになれば、ＥＣＢにとっては厳しい局面に押し込まれる。
　フランスは域内第２の経済大国であり、その経済規模から前例にない大きさの介入が必要になる可能性もある。

　ＥＣＢは2010年代のソブリン債務危機の経験があるため混乱には慣れている。
　しかし、緊急行動が必要になる事例は減っている。

　直近では2022年６月に発生したイタリア債の急落に対し、ＥＣＢは極めて速やかに行動した。

　当時は、フランシュのラガルド総裁が滞在していたロンドンのホテルの地下室から危機対策会議を開催した。
　ユーロ圏債券市場の分断化を防ぐための新たな危機対応ツール「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（ＴＰＩ）」で合意を取り付けた。

　ＴＰＩ創設と他の措置の存在が、ＥＣＢ当局者に楽観を保ち、余裕を持って見ていられることを可能にしている材料の一つではある。

　なお、最近の混乱でＴＰＩが発動されるとはみられていないものの、この発動条件を巡る議論が投資家やアナリストの間では再び活発化している。