米国財務省が日本を為替「監視リスト」に追加したものの、操作国認定は皆無

　米国財務省は20日

　　　外国為替報告書
を発表し、為替慣行に関する「監視リスト」に日本を追加し、日銀の為替介入を事前に牽制すべく明確なシグナルで圧力を加えた。
　ただ日本や他の貿易相手国・地域を為替操作国に認定するには至らなかったため、脅しの領域だ。

　米財務省は、日本が今年、円買い介入に動いたことに言及する一方、むしろ日本の大幅な貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。

　半期に一度公表する同報告書で「財務省の期待としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」と指摘し、「日本は為替運営の点では透明性がある」と続けた。

　日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムであった。