英国議会選挙で労働党が大勝しＦＴＳＥ250指数と国債が上昇し、欧州全体はリスクオフ

　欧州株式市場では５日、内需関連銘柄の比重が高い英ＦＴＳＥ250指数が上昇した。

　英国労働党の総選挙大勝に反応した動きが強まった。
　ただ、欧州の主要株価指数は総じてリスクオフの展開となり、取引終盤には上げを失った。

　ＦＴＳＥ250は0.7％上昇。ストックス欧州600指数は0.2％下落した。

　欧州債市場ではフランス10年債と同年限のドイツ債とのスプレッドが65ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と、６月13日以来の小幅に縮小した。
　
　マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いるフランスの極右政党、国民連合（ＲＮ）が７日の国民議会（下院）選挙で獲得する議席数は最近の調査よりも少なくなるとの予測が響いたかたちだ。

　トレーダーは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による年内の利下げを計41ｂｐと想定している。

　英国債は上げ幅を拡大した。
　選挙結果が好感されたもの。
　トレーダーが織り込む今年のイングランド銀行（英中央銀行）の利下げは計45ｂｐとなっている。

　　
　　　

ひとこと

　事業仕分けや規制緩和、行政改革、異次元の金融政策など過去２０年間に行われてきた政策を見れば、マスコミを使って世論を扇動して誘導し、表向きは改革などと称したが、裏を見れば国際資本に戦後日本が作り上げてきた市場を開放し、濡れ手に粟で資産を叩き売ってしまったことに気づく必要があるだろう。

　口先だけで中身もなく、日本の資金を海外にばらまく愚かな政権が継続し、ニッチな問題を袋叩きで長引かせる国会や予算委員会の醜態は与野党政治家の能力限界を露呈するものでしかない。

　本来であれば中央省庁の官僚が工作し修正してきた政策も、人事を内閣が握ったことで、忖度し政治家に媚びる官僚が地位をあげてしまい有能な官僚が冷や飯食いの状況になってしまっている。

　これではお先真っ暗である。

　また、マスコミも広告会社が宗教政党の介在でタレントの多くが宗教政党の広報活動を積極化したことで、偏向報道やサブミナル効果を発揮し、断捨離などに注目させ、明治維新意向に西欧化するなかで国内の美術品等が安価に海外に流出してしまった状況の再現が起きている。

　労働組合自体も労働貴族化した幹部に懐に金を流し込む組織でしかない。

　そもそも、今日ンの労働組合の資金が韓国の左翼活動の支援に流れ込み、反日運動の源流を作り出したことにも注目する必要がある。

　マッチポンプでしかないこうした行為には警戒すべきだが、意識誘導を工作されパブロフの犬の如き反応を生み出すような部分がマスコミに多く見られることにも注意が必要だろう。