パウエルＦＲＢ議長、雇用市場のリスクを指摘するも利下げ時期のヒントは与えず

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の

　　　パウエル議長
は９日、米国議会上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答した。
　答弁では「利下げのタイムライン」を示すことは明らかにすることなく、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。
　インフレ減速の証拠を

　　　さらに確認したい
と述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると続けた。

　
　また、「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と指摘したうえ「最新のデータは労働市場の状況が２年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去２つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。

　パウエル議長は半期に一度の議会証言に臨んだが、事前に配布された原稿では、議長は利下げが少な過ぎる、ないしは遅過ぎた場合、経済と労働市場をリスクにさらす恐れがあると語っており、対応の遅れがあった場合のリスクについて認識していると記述している。

　答弁では「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の２％目標に向けて低下しているという確信が強まると議長は発言した。
　また最近のデータはインフレ面での「さらなる緩やかな進展」を示しているとも語った。

　「政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、少な過ぎたりした場合、経済活動と雇用を不当に弱める恐れがある」とパウエル氏は述べた一方で、利下げが早過ぎたり、多過ぎたりした場合は、インフレ面での進展が失速または反転しかねないとも説明した。

　パウエル議長の発言が報じられた後、外国為替市場では円がドルに対して下げ幅を拡大し、一時１ドル＝161円52銭を付けた。

　議長は「さらなる良好なデータが見られれば、インフレ率が２％へ持続的に低下しているという確信が強まる」と語った。
　なお、パウエル氏は10日には下院金融委員会の公聴会でも証言する。

　パウエル議長の発言は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30−31日の会合で利下げに動く可能性が低いことを示唆したものだ。

　市場では、９月に初回利下げが実施される確率が70％強となっている。
　年内については0.25ポイントの利下げが２回あるとの織り込みだ。

　パウエル議長はデータが正当化する場合は利上げもあり得ると述べており、「インフレ面でさらなる進展を遂げ、労働市場が強さを維持する中、適切なタイミングで政策緩和を始めるというのが方向性として可能性が高いように思われる」と語り、金融市場への過度な動きを牽制した。

　米国の労働市場については「完全にバランスを取り戻したもようだ」と述べ、最近のデータは「労働市場の状況がかなり冷え込んできたという非常に明確なシグナル」を送っていると説明した。

　また、労働市場は「強いが過熱してはいない」とし、ＦＯＭＣの
　　　景気抑制的なスタンス
が機能し、
　　　需給バランスは改善している
と自画自賛する金融政策の成果ともいえる言葉を付け加えた。