エアビーアンドビー（ Airbnb, Inc. 、略称： Airbnb ）様々な国や地域で短期・長期のホームステイや体験を提供するオンラインマーケットプレイスを運営する米国の企業 収益 59.9億米ドル（2023年）

エアビーアンドビー（ Airbnb, Inc. 、略称： Airbnb ）

　様々な国や地域で短期・長期のホームステイや体験を提供する

　　　オンラインマーケットプレイス

を運営する米国の企業で、仲介業も行っており、予約ごとに手数料を徴収している。

　Airbnbは2008年8月に

　　　ブライアン・チェスキー

　　　ネイサン・ブレチャージク

　　　ジョー・ゲビア

によって設立され、2020年12月10日新規株式公開した。

　また、短期住宅レンタルで最もよく知られている企業である。

　　

　収益　59.9億米ドル（2023年）
　営業利益　4億2,900万米ドル（2023年）
　純利益　3億5,200万米ドル（2023年）
　総資産　206億米ドル（2023年）
　総資本　81.7億米ドル（2023年）
　

　主要株主
　・ブライアン・チェスキー（10％）
　・ネイサン・ブレチャージク（10％）
　・ジョー・ゲビア（7％）
　

　就業者数　6,907人(2023年)
　子会社
　・Luxury Retreats International Inc.
　・ティルト(Tilt.com)
　・Accomable
　・アイビイン(Aibiying)
　・Trooly, Inc.
　・Deco Software Inc.
　・Trip4real Experiences, S.L.
　・Larson8, Inc.
　・MarketLog、Randorphire Inc.
　・ホテルトゥナイト(HotelTonight)
　　

　2007年10月にサンフランシスコに引っ越した後、ルームメイトで元同級生の

　　　ブライアン・チェスキー

　　　ジョー・ゲビア

は、自宅のリビングルームにエアマットレスを置いて

　　　ベッド＆ブレックファスト

にするというアイデアを思いついた。

　2008年2月、チェスキーの元ルームメイト

　　　ネイサン・ブレチャージク

が最高技術責任者および3人目の共同設立者としてこの新事業に加わった。

　彼らはその事業を「AirBed & Breakfast」と名付けた。

　彼らは飽和状態の宿泊市場でホテルを予約できない人々のために、短期滞在用の宿泊施設と朝食を提供するウェブサイト

　　　Airbedandbreakfast.com

を立ち上げ、2008年8月11日に正式にオープンした。

　設立者たちに最初の顧客が訪れたのは2008年夏

　　　アメリカ工業デザイナー協会

が開催した工業デザイン会議のときで、旅行者は市内で宿泊先を見つけるのに苦労していた。

　創設者たちが2008年のアメリカ大統領選挙の2人の候補者

　　　バラク・オバマとジョン・マケイン

にちなんで名付けられたシリアルを主に2008年の民主党全国大会で販売して3万ドルを調達した。

　その後、投資家でコンピュータプログラマーの

　　　ポール・グラハム

が2009年1月に彼のスタートアップインキュベーターである

　　　Yコンビネーター

の冬季トレーニングセッションに創設者たちを招待し、トレーニングと2万ドルの資金と引き換えに

　　　会社の6％の株式

を提供した。

　すでにウェブサイトが構築されていたため、彼らはYコンビネーターの投資を使ってニューヨークに進出し、ユーザーと会ってサイトを宣伝した。

　彼らは収益性の高いビジネスモデルを持ってサンフランシスコに戻り、西海岸の投資家にプレゼンを実施した。

　2009年3月までに、このサイトには1万人のユーザーがいて、2,500件の物件が掲載されていた。

　2009年3月、エアマットレスに関する混乱を避けるために、会社名はAirbnb.comに短縮された。

　その時点で、リストには部屋全体と不動産が含まれていた。

　2010年11月までに、予約された70万泊のうち、80％が過去6か月間に発生していた。

　2011年3月のサウスバイサウスウエストカンファレンスで、Airbnbは「アプリ」賞を受賞した。

　2012年11月、Airbnbは「Neighborhoods」を開始した。

　これは、旅行者が特定の基準と個人の好みに基づいて滞在する地域を選択するのに役立つ、23都市の旅行ガイドである。

　2013年10月までに、Airbnbは2008年8月の創業以来、900万人のゲストにサービスを提供した。

　2013年には約25万件のリスティングが追加された。

　2014年7月、Airbnbはサイトとモバイルアプリのデザインを改訂し、新しいロゴを導入した。

　Béloと呼ばれるこのロゴは、「帰属」のシンボルとして機能することを意図しており、4つの要素で構成された。

　人を表す頭、場所を表すロケーションアイコン、愛を象徴するハート、そして会社名を表す文字「A」である。

　また、ビジネス旅行者がAirbnbの滞在をビジネス経費として報告しやすくするために

　　　企業向け経費報告サービス

であるConcurとの提携を発表した。

　2015年4月、米国企業がキューバで事業を営むことに対する規制が緩和されたことを受けて、Airbnbはキューバに進出し、米国企業として初めて進出した企業の一つとなった。

　2016年7月、黒人と思われる名前の宿泊リクエストをホストが拒否しているという報告を受けて、元司法長官の

　　　エリック・ホルダー

がAirbnbの差別禁止方針の策定に協力するよう雇われた。

　こうした改革の一環として、宿泊リクエストが承認されるまで、宿泊予定者の写真はホストから隠された。

　2016年11月、Airbnbはユーザーがプラットフォームを使ってアクティビティを予約できる「エクスペリエンス」を立ち上げた。

　2017年1月、Airbnbは連続起業家の

　　　ゲイリー・ヴェイナーチャック

　　　ベン・レベンサル

　　　マイク・モンテロ

とともに、レストラン予約アプリのResyに1,300万ドルの投資を主導した。

　2017年5月、同社は

　　　ハースト・コミュニケーションズ

と共同発行する雑誌「Airbnbmag」を立ち上げた。

　2018年2月、同社はサービス、快適さ、デザインの質が審査された住宅のコレクションである

　　　Airbnb Plus

と高級バケーションレンタルを提供する

　　　Beyond by Airbnb

を発表した。

　2019年10月までに、毎晩200万人がAirbnbに滞在した。

　2019年4月、AirbnbはRausch Street Films部門が立ち上げたドキュメンタリーである

　　　Gay Chorus Deep Southを

制作し、資金を提供した。

　権利はMTVに販売され、MTVは同番組を自社ネットワークで放映した。

　2019年の世界動物の日（10月4日）に、Airbnbは動物に関わる体験に焦点を当てた新しい独立したカテゴリーと、世界動物保護協会と共同で作成され、支援されている動物福祉ポリシーを発表した。

　2020年に、Airbnbは、まだ開発者プレビュー段階だったJ

　　　etpack Composeフレームワーク

をAndroidアプリでテストし始めた後、開発者はComposeを本番環境で利用し始めた。

　COVID-19パンデミックの間、一部の都市では予約が96％も減少したが、多くの地方では予約が増加した。

　同社は、パンデミックによるゲストのキャンセルを補償するため、ホストに2億5000万ドルを支払うことを約束した。

　また、パンデミックにより南北アメリカ、ヨーロッパ、アジアの従業員の約25％にあたる約1,900人の従業員を解雇した。

　2020年12月10日、同社は新規株式公開により公開会社となり、35億ドルを調達した。

　2億3800万ドル相当の株式が、1株68ドルでプラットフォーム上のホストに提供された。

　2022年3月、Airbnbはロシアの

　　　ウクライナ侵攻による制裁

により、ロシアとベラルーシでの事業を停止した。

　2022年5月、Airbnbは中国での事業を停止した。

　この決定は主に、中国のゼロCOVID政策と、Airbnbが

　　　ゲストの詳細な情報

を中国政府に送信することを義務付ける複雑で費用のかかる法律や規制のためになされた。

　この情報は人々を追跡するために使用できた。

　なお、Airbnbはこうした情報を提供したがりすぎていると非難され、連邦捜査局の元副局長でもあったAirbnb幹部が6カ月の勤務を経て2019年に辞職した。

　また、中国におけるウイグル族迫害に関与したとして

　　　マグニツキー法

に基づき制裁を受けている中国国有の準軍事組織、新疆生産建設兵団が所有する土地へのリスティングを許可したとして非難されていた。 

　2019年には、中国の一部ホストが中国政府が弾圧している

　　　ウイグル族への賃貸を拒否したこと

で差別行為を行ったと非難された。

　Airbnbは、2020年8月にCOVID-19パンデミックの影響でプラットフォーム上で貸し出された住宅でのパーティーを一時的に禁止した。

　その後、2022年6月にプラットフォーム上の住宅でのパーティーやイベントを永久に禁止すると発表した。

　この立場は、Airbnbの物件での

　　　宿泊客による迷惑行為

を訴えたホストや近隣住民から支持された。

　2022年8月、Airbnbはこの禁止を強制するためのテクノロジーを導入した。　

　　　

　2011年10月、Airbnbは初の海外オフィスとしてロンドンにオフィスを開設した。

　2012年初頭、サンフランシスコ、ロンドン、ハンブルク、ベルリンの既存オフィスに加えてAirbnbはパリ、ミラノ、バルセロナ、コペンハーゲン、モスクワ、サンパウロにオフィスを開設した。

　2013年9月、同社はダブリンに欧州本社を設立すると発表した。

　2012年11月、Airbnbはシドニーに11番目のオフィスを開設し、タイとインドネシアでもサービスを開始する計画を発表した。

　2012年12月、Airbnbはシンガポールにオフィスを開設しました。

　2022年4月、Airbnbはほぼすべての従業員に無制限のリモートワークのポリシーを導入した。

　
　2009年4月、同社は

　　　セコイア・キャピタル

からシードマネーとして60万ドルを調達し、ユーニバーシティ・ベンチャーズのパートナー

　　　ジョード・カリム

　　　キース・ラボア

　　　ケビン・ハーツ

が参加した。

　2010年11月、セコイア・キャピタルと

　　　グレイロック・パートナーズ

はシリーズAラウンドで720万ドルを投資した。

　2011年7月、アンドリーセン・ホロウィッツ、デジタル・スカイ・テクノロジーズ、ジェネラル・カタリスト、Aグレード・インベストメンツのパートナーであるアシュトン・カッチャーとガイ・オセアリーが同社に1億1200万ドルを投資した。

　2014年4月、TPGキャピタルは同社に4億5000万ドルを投資し、評価額は100億ドルとなった。

　追加の資金は、アンドリーセン・ホロウィッツ、セコイア・キャピタル、ドラゴニア・インベストメント・グループ、T.ロウ・プライス、シェルパ・キャピタルから提供された。

　2015年6月、ジェネラル・アトランティック、ヒルハウス・キャピタル・グループ、タイガー・マネジメント、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ、GGVキャピタル、チャイナ・ブロードバンド・キャピタル、ホライゾンズ・ベンチャーズが同社に15億ドルを投資した。

　2016年9月、グーグルキャピタルとテクノロジークロスオーバーベンチャーズは、同社に5億5550万ドルを投資し、評価額は300億ドルとなった。

　2017年3月、Airbnbは10億ドルの資金を調達し、調達した資金の総額は30億ドルを超え、同社の評価額は310億ドルとなった。

　2020年4月、シルバーレイクとシックスストリートパートナーズは、180億ドルの評価額で同社の株式10億ドルを買収し[105]、金利9％〜11.5％の負債10億ドルを取得した。　

　多くの地域で長期賃貸価格が上昇しているのは、家主が長期賃貸市場から物件を排除し、代わりにAirbnbを通じて短期住宅の賃料を高く設定しているとの研究が発表されている。

　監視ジャーナリズムウェブサイトのInside Airbnbは、同社がデータを操作して異なる結果を示していると非難している。[175]家主はまた、賃料の高いAirbnbの物件にするために不法に入居者を立ち退かせていると非難されている。

　Airbnbが住宅の購入しやすさに与える影響に対する懸念から、宿泊規制や制限が強化されたが、Airbnbはロビー活動を通じてこれに反対してきた。　

　2018年11月、Airbnbは「イスラエル人とパレスチナ人の間の紛争の核心となっている占領下のヨルダン川西岸のイスラエル入植地の約200件のリスティング」を削除すると発表したが、影響を受けた不動産所有者が居住地に基づく差別を主張してイスラエルと米国の両方でAirbnbを相手取って訴訟を起こした。

　その後、2019年4月に同社はヨルダン川西岸のリスティングを削除する計画を撤回した。

　代わりにこれらのリスティングから得られる利益を人道支援を目的とする非営利団体に寄付することを約束した。

　国連の2020年と2023年の報告書によると、同社はパレスチナ占領地における

　　　イスラエルの違法入植地

から利益を得て、国際人権を侵害し続けている。

　2020年2月12日、Airbnbは国連人権理事会が公表した「特に人権上の懸念を引き起こした」活動に関与するヨルダン川西岸の入植地で事業を展開する企業のリストに含まれていた。

　同社は「入植地の維持と存在を支援するサービスと公共サービスの提供」に分類された。

　Airbnbは、その競争効果と異なる規制により、ホテル業界から批判を受けており、一部の市場ではホテルの収益が減少し、ホテル業界によるロビー活動が増加している。

　Airbnbは、ロイヤルティプログラムを持たない数少ない大手旅行会社の一つであり、多くの顧客から批判を浴びている。

　ウォールストリートジャーナルの報道によると、これはビジネス顧客の不足が一因となっている。

　Airbnb には、宿泊後にゲストとホストがお互いに評価やレビューを投稿できるレビュー システムがある。

　ホストとゲストは、両方がレビューを投稿するか、レビューの期限が切れるまでレビューを見ることができない。

　このシステムは、ユーザーがレビューを投稿すると報復として否定的なレビューが届くのではないかという不安を取り除き、正確性と客観性を向上させることを目的としているが、将来の宿泊に関する懸念により、レビューの真実性と公平性が損なわれる可能性があります。なぜなら、一般的に否定的なレビューを残すユーザーをホスト候補が受け入れることを拒否する可能性があるためです。同社のポリシーでは、ユーザーに匿名性を放棄することを要求しており、これもユーザーが否定的なレビューを残す意欲を減退させる可能性がある。

　これらの要因は、レビュー システムの客観性を損なう可能性がある。

　2017年8月、Airbnbは、バージニア州シャーロッツビルで

　　　白人至上主義者

が開催したUnite the Right集会の参加者の多数の予約をキャンセルし、アカウントを閉鎖した。

　その理由として、会員は「人種、宗教、国籍、民族、障害、性別、性自認、性的指向、年齢に関係なく人々を受け入れなければならない」という利用規約を挙げた。

　なお、この動きは、集会の主催者であるジェイソン・ケスラーから批判された。

　2021年1月、キャピトル・ヒル周辺のほとんどのホテルが極右過激派の宿泊を禁止しているにもかかわらず、Airbnbは1月6日の米国議会議事堂襲撃の参加者がワシントン首都圏の宿泊施設をプラットフォーム上で予約することを許可したとして批判された。

　ジョー・バイデンの就任式中にさらなる暴力が発生する可能性があったため、Airbnbは議事堂襲撃の翌日、就任式前にその地域でのすべての予約を禁止すると発表した。

　
　Airbnbは北京で開催された2022年冬季オリンピックの主要スポンサー15社のうちの1社だった。

　しかし、中国共産党による人権侵害、特に中国におけるウイグル族への迫害をめぐる外交・活動家ボイコットの一環として、人権活動家や団体から2021年3月にスポンサー契約を撤回するよう要請された。

　同社はこの要請を無視した。

　
　2014年、言語学者マーク・リバーマンは、Airbnbの会員が同意しなければならない

法的契約が極端に長いことを批判した。

　同サイトの利用規約、プライバシーポリシー、その他のポリシーは「55081語、つまり短編小説ほどの長さだが、読みにくい」と述べた。　

 　

　ホストは、税法を回避したり、Airbnbの身元調査を回避してゲストを直前キャンセルにさらしたり、カビやネズミのいる宿泊施設を提供したり、窃盗やプライバシーの侵害、さらにはレイプや殺人にさらしたり、さらには、ゲストが約束した宿泊施設を受け取れないおとり商法詐欺を行ったりしたとして非難されている。

　Airbnbは、これらの事件の数は統計的に有意ではないと指摘し、違反者と関連アカウントを禁止した。

　2024年7月、CNNは、Airbnbがいくつかのポリシーに重要な免責事項を含めていると指摘した。

　例えば、同社の身元調査は「過去のすべての犯罪歴や性犯罪者登録、その他の危険信号」を特定するために頼るべきではないこと、また「殺人、テロ、強姦、児童性的虐待」の有罪判決はホストの自動的な資格喪失要因ではないことをユーザーに通知することなどがある。

　
　ホストが寝室や浴室などの場所で

　　　隠しカメラ

を使ってゲストを密かに録画する事件が発生している。

　ワシントンポストやファストカンパニーなどの出版物は、Airbnbのレンタルで隠しカメラを見つける方法に関するガイドを公開している。

　2023年の証言録取書で、Airbnbの従業員は、隠しカメラの苦情が提起された場合、同社は慣行として法執行機関に通知しないが、社内調査のために苦情についてホストに連絡することがある、と証言した。

　法執行の専門家は、これは容疑者が証拠を破壊する時間があるため、同社の慣行は

　　　刑事捜査を妨げる可能性

があると述べた。

　2024年3月、Airbnbはサイトに掲載されている物件の屋内カメラの禁止を発表し、4月30日から施行される予定である。

　この変更には、ホストが騒音デシベル監視装置の使用を明らかにすることも義務付けられている。

　2024年7月に公開されたCNNの調査によると、Airbnbは「隠しカメラが業界内で根強い懸念事項であることを知りながら、一貫してゲストの保護に失敗している」こと、そして同社が頼りにしている戦略は「短期賃貸市場の規制を阻止し、同社がゲストの安全とプライバシーに対する責任から遠ざかることを目的としている」ことが判明した。

　
　多くの政府は、地方の規制を施行し、ホテル税を徴収できるように、Airbnbに

　　　ゲスト情報

を提供するよう義務付ける法律を可決している。

　Airbnbはニューヨークでそのような法律の一つに異議を唱えたが、2019年5月、Airbnbは市が

　　　違法賃貸

を追及できるように、約17,000件のリスティングに関する匿名化された情報の一部を引き渡すことに同意した。

　同様の訴訟はボストンとマイアミでも和解している。

　Airbnbは、情報提供義務が

　　　欧州連合法に違反

しているとして、ベルギー政府に必要な情報を提供することを拒否した。

　ベルギー憲法裁判所は紛争を欧州司法裁判所に付託し、欧州司法裁判所は2022年4月に、観光取引の特定の詳細を税務当局に送信する義務は欧州連合法に違反していないとの判決を下し、事件をベルギー憲法裁判所に差し戻した。

　
　2020年3月、オランダの地方裁判所は、Airbnbがホストとゲストの両方にサービス料を請求するのは違法であり、ゲストとして宿泊していた3万人は請求すれば返金を受ける権利があるとの判決を下した。

　Airbnbは判決の明確化を求めて反訴を起こした。