ディズニーの企業決算 動画配信が初の黒字もテーマパークが不振になるなど内容は強弱まちまち

　米国の娯楽産業大手ウォルト・ディズニーが発表した４−６月（第３四半期）決算は、動画配信サービスが初の黒字化を達成したものの、テーマパークの不振が相殺し、強弱まちまちの内容となった。

　米国内のテーマパークは
　　　コスト上昇
　　　需要低迷
が響き、売上高と利益がいずれも市場予想に届かなかった。
　フランスの「ディズニーランド・パリ」は五輪の影響で夏休みの旅行者が減ったほか、上海の施設では「中国のシクリカルな弱含み」にも言及した。

　入場者数への逆風は「向こう数四半期」続くとの見方も示し、７−９月（第４四半期）は１桁台半ばの減益を予想している。

　テーマパーク事業以外では予想外に好調な内容となった。
　一部項目を除く１株利益は1.39ドルに増加し、市場予想の1.19ドルを上回った。同社は通期の利益伸び率見通しを、従来の25％から30％に引き上げた。

　映画制作事業は２億5400万ドル（約370億円）の利益を計上し、一連の赤字に終止符を打った。
　６月に公開された傘下ピクサー・アニメーションの「インサイド・ヘッド２」がヒットし、追い風となった。
　また、動画配信事業でも4700万ドルの利益を確保した。
　2019年に旗艦ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」を開始して以降、初の黒字となった。この数字には「Ｈｕｌｕ（フールー）」と「ＥＳＰＮ＋」も含まれている。

　今回の結果は、ディズニーのエンターテインメント事業にとって全般的な勝利となった。
　2022年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰した
　　　ボブ・アイガー氏
は、映画事業の立て直しと動画配信事業の黒字化の２つを重要課題に掲げていた。

　売上高は3.7％増の232億ドルで、予想の231億ドルを上回った。

　　
　
ひとこと
　事業分野ごとに黒字化を狙っており、入場料の引き上げに伴う施設の魅力がマッチするかどうか...