「ダメージコントロール」が全く出来ていない日銀総裁で存在価値があるのか？

　日本銀行が８日公表した７月決定会合の「主な意見」では、利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準」との認識が示された。

　しかし、日銀会合後、金融市場ではさらなる利上げの可能性が意識され、低金利の円を借り入れて高利回り資産で運用する
　　　キャリートレードの逆流
が始まった。
　米国金融機関大手ＪＰモルガン・チェースによると、世界のキャリートレードの約４分の３が（高金利で運用されてきた資金を精算して）消滅したという。
　
　
ひとこと
　これまで安価な資金を利用し続けてきた国際資本が資金の組み換えを行い、利益を懐に流し込んだ上、暴落した日本株を安値で拾ったことでしかない。
　右往左往して発言を修正する惨めな日本銀行総裁の姿は、国際資本が描くロードマップどおりに動いたに過ぎないもであり、本人が意識もしていない単なる駒の姿だ。
　ただ、莫大な利益が円安で国際資本の懐を潤したことで次の対応資金が積み増していることに警戒すべきだが、忖度政治家の日本の政権では、過去、事業仕分けや規制緩和、民営化などで国際資本が略奪しやすい経済環境を日本に作り出してしまっており、マスコミが垂れ流す世論誘導の腐れ情報などの害も、欧米情報機関の工作のひとつでもあり、既得権益などという情報操作が繰り返されるも補助金や助成金など特定企業・個人への金のバラマキなどは放置したまま、欧米に抗う政治家や官僚などは醜聞等で袋叩きにし、官僚の人事権を握った忖度政権による政治的圧力で能力のある官僚が思うように動けない問題の背景にあるが解消すら出来ない状態だ。