気象庁、「南海トラフ地震臨時情報」を発表し、可能性数倍に高まる？

　気象庁は８日午後７時15分、次の巨大地震に注意を呼びかける

　　　「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）
を発表した。

　発表によると、午後４時43分頃に発生した日向灘を震源とする地震と、南海トラフ地震との関連性を検討した結果、南海トラフ地震の想定震源域では、大規模地震の発生可能性が平常時に比べて相対的に高まっているとした。
　気象庁は、今後の政府や自治体などからの注意喚起に応じた防災対応をとるよう呼びかけている。

　気象庁の会見で、東京大学の平田直名誉教授は、普段の数倍地震が発生する可能性があると説明した。
　また注意は１週間は続けてほしいと述べた。
　最大規模の地震が発生した場合、関東から九州地方の広い範囲で強い揺れ、また、関東から沖縄地方の太平洋沿岸で高い津波が想定されている。

　南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として100−150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震のこと。
　前回の発生から70年以上経っており、次の発生の切迫性が高まっている。

　　

　　
ひとこと
　注意するに越したことはないが、直下型地震が1945年1月13日午前3時38分23秒に愛知県三河湾で発生したマグニチュード6.8（Mw 6.6）の三河地震（みかわじしん）など、1945年の終戦前後にかけ、4年連続で1,000人を超える死者を出した4大地震（発生順に鳥取地震、東南海地震、三河地震、南海地震）があるが、これまで、日本史上最大級の内陸地殻内地震（直下型地震）として知られ1891年（明治24年）10月28日に濃尾平野北部で発生したマグニチュード（M）8.0の巨大地震「濃尾地震（のうびじしん）を最後に、東海地方では巨大地震が起きておらず、100年以上の空白期間があり「いつ起きてもおかしくはない」といったことからBCMなどへの取り組みを主張してきたが、突然、主張が変わり1945年の終戦前後まで起点が変わったことには大きな違和感を持つ。
　過去もの行政の典型的なもので、実際は、史実に基づく統計的な推論でしかなく、何もわからないのだろう。
　実際に起きる確率に基づけば、異回避は不可能であり、政治的には東京一極集中から全国に国民や企業を分散させて対応する政治が必要だが、何もしない与野党政治家の胡散臭さが漂った御用学者の集まりでしかない。
　大規模災害を防ぐより、起きた場合に緊急展開する仕組みや人員や物資の配置が必要なのは明らかだ。