薄れる政府支援策の効果 中国住宅販売が落ち込み一段と加速

　中国の住宅市場は８月に販売不振がさらに深刻化した。

　新築住宅価格は一段の下落が見込まれており、市場低迷を和らげる取り組みの効果が見られない状況に陥っている。

　不動産調査会社の
　　　中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）
が明らかにした暫定データによると、不動産開発上位100社の契約販売総額は前年同月比およそ26.8％減の2510億元（約５兆1700億円）という。
　減少率は19.7％からさらに拡大した。

　こうした住宅価格の落ち込みのペースが加速していることは、５月に発表された政府支援策の効果が低下してしまっていることを示している。
　中国では少なくとも10都市で、政府が新築住宅価格のガイダンスを緩和または廃止した。
　こうした動きは、新築住宅市場で値下げ競争を促すと予想されている。

　中国では不動産セクターが依然として中国経済の足かせとなっており、習近平が率いる政府が掲げる今年の成長目標５％を達成するには、一段の景気刺激策が必要となっている。
　不動産不況はここ２年、雇用市場から消費、家計資産まで、中国経済のあらゆる面で重しとなっており、シャドーバンクの負債は増え続けており、バブル崩壊に陥る可能性が高まっている。
　
　
ひとこと
　中国国内の経済問題は深刻化し、失業率の激増で職がないテクノクラートが増えており、習近平政権への批判の広がりも、公安当局の監視下でも抑えきれなくなっている。
　国民の不満のはけ口に台湾や日本への軍事侵攻など有事を作り出して、批判勢力の矛先をそらす目論見が見え隠れしている状況だ。