日本製鉄によるアメリカの「USスチール」への買収提案について、経団連は「公正に審査されることを期待する」と異例のコメントを発表した。
日本製鉄のUSスチール買収計画を巡っては、バイデン大統領が近く
正式に買収を阻止する準備を進めている
とアメリカメディアが報じている。
これに対して思い上がった思考がある日本の経営者らが加入する経団連は「法令に基づき適正に手続きが進められ、公正に審査されることを期待する」とのコメントを出した。
アメリカ大統領選を控えて買収案が
政治問題化
している状況を踏まえ、「日本企業、とりわけ米国への投資を考える企業にとって極めて関心が高い」と強調した。
経団連が個別企業の案件についてコメントを出すのは異例のことだが、そもそも、日米貿易摩擦時に米国があらゆる圧力を日本に加えてきたことすら認識していない奢りが日本の企業経営者にまん延している発言だろう。
国益を最優先にして考えて行動している欧米政府機関と異なる思考は愚かそのものであり、内部留保金を吐き出されかねない経済環境を作り出した円安低金利政策の害悪も認識していないのだろう。
