ＦＯＭＣが労働市場の回復目指し積極行動 主要政策金利を0.5ポイント利下げ

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月17−18両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.5ポイント引き下げることを決定した。

　米労働市場の回復を目指した政策シフトで積極的なスタートを切ったかたちだ。

　会合後に公表された経済予測では、19人の当局者のうち10人が、年内残り２回の会合で少なくとも0.5ポイントの追加利下げを支持していることが示された。

　利下げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75−５％となった。
　今回の決定は賛成が11人、反対が１人だった。

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は会合後の記者会見で、「今回の決定は緩やかな成長と持続的に２％に向かうインフレ率という状況において、政策スタンスの適切な再調整により労働市場の強さを維持し得るという、われわれの確信の強まりを反映している」と語った。

　その上でパウエル氏は0.5ポイントの利下げについて、ＦＯＭＣが今後継続するペースだと想定すべきではないと釘を刺した。

　ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で「雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」とした上で、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と記した。

　ＦＯＭＣ参加者の予測中央値によれば、2025年に１ポイントの追加利下げが予想されている。

　今回の会合ではボウマン理事が0.25ポイントの利下げを主張し、決定に反対票を投じた。
　政策決定に理事が反対したのは2005年以来。投票権を持つメンバーによる反対では2022年以来となった。

　　

　声明では、「ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的な調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」と記された。

　また、インフレについては「依然として幾分高い水準にある」と指摘。雇用の伸びは鈍化したと記した。

　　

　最新の四半期経済予測では、24年末時点での失業率について中央値で4.4％と、６月時点での４％から予想を引き上げた。現在の4.2％から若干の悪化を意味する。

　　

　24年末のインフレ率については、中央値で2.3％への低下を予想。経済成長率の予想は２％へと若干引き下げられた。
　またインフレ率が目標の２％に低下するのは26年までないと、当局者は引き続きみている。

　　

　長期のＦＦ金利見通しについては2.9％と、前回の2.8％から引き上げた。