独ＶＷが工場閉鎖と人員削減計画で労使交渉を開始するも難航の見通し

　欧州最大の自動車メーカー、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）と労働組合は25日、広範囲にわたる

　　　コスト削減計画
を巡って交渉を開始した。
　

　交渉の焦点は、ドイツ国内の工場を初めて閉鎖する可能性があるというＶＷの計画で、双方は長らくなかった高い緊張感に包まれている。
　これに先立ち、ＶＷは今月初め、数十年続いていた雇用保障協定を打ち切った。
　金属産業労組（ＩＧメタル）は計画に反対する姿勢を表明しており、数週間にわたって操業をまひさせるストライキも辞さない構えにある。

　同労組で交渉を主導する
　　　トルステン・グレーガー氏
は「工場閉鎖や大量解雇については、話し合いの余地はない」と述べた。
　ＶＷが人員削減計画を断行する場合には、「何万人もの同僚が実力を行使して、会社を正しい道に戻すだろう」と強調した。

　この交渉は、オリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）にとって、大きな試練となる。
　過去には労組と衝突した多くのＣＥＯが失脚した。
　ブルーメ氏は、販売が低迷し、中国メーカーが欧州市場に攻勢をかける中で、ドイツのコストは高過ぎると警告してきた。
　ＶＷは電気自動車（ＥＶ）で国産ブランドが優位を占めるアジアの主要市場でも、勢いを欠いている。

　初回の交渉が行われるハノーバーでは、集まった数百人の組合員の多くが旗を掲げ、笛を吹き鳴らした。
　双方の立場には依然として大きな隔たりがあり、ＩＧメタルは工場労働者の７％の賃上げを要求している。
　労組のリーダーらは、米国でのＶＷの業績不振を含む経営陣の失態の影響を、従業員が受けるべきではないと主張している。

　ＶＷの人員削減は、他の企業よりも実現が難しい。同社の監査役会は労働者代表が半数を占めており、20％の株式を保有する
　　　ニーダーザクセン州
は、労組寄りの姿勢を取ることが多い。

　ニーダーザクセン州首相で監査役会メンバーでもある
　　　シュテファン・ワイル氏
は、25日に州議会で「ＶＷは今すぐに解決策を必要としている」と述べた。
　同社の競争力を高めることが、「長期的な経済的成功と、安定した雇用の基盤となる」と呼びかけた。

　　

　ＶＷと労組の猶予期間は12月１日に切れ、早ければ同日からストライキが始まる可能性もある。