イスラエル政府が米欧など提案の停戦を拒否し、レバノン攻撃は継続

　イスラエルのネタニヤフ首相はレバノンの

　　　ヒズボラ拠点に対する攻撃
を無期限に継続する意向を示し、米国とその同盟国による停戦確保への取り組みを拒否した。

　　

　国連総会で演説を行うためニューヨークに到着したイスラエルの
　　　ネタニヤフ首相
は26日、イスラエルは目標を達成するまで空爆を続けると表明した。
　最も差し迫った目標はイスラエル北部市民の帰還だと説明し、それはヒズボラに越境攻撃をやめると約束させることができた場合のみ果たされる公算が大きいと主張した。

　これより前にイスラエルの
　　　カッツ外相
は、「停戦はない」とＸ（旧ツイッター）に投稿している。
　また、「テロ集団のヒズボラとは、勝利して北部市民が自宅に帰れるまで全力で戦闘を継続する」と主張した。ガラント国防相は「ヒズボラを不安定化させ、深手を負わせること」が軍の目的だと続けた。

　　

　イスラエルの重要閣僚によるこれらの発言は、バイデン米大統領とマクロン仏大統領が中心となってまとめた３週間の停戦提案を拒否している。

　　

　米国と欧州連合（ＥＵ）、サウジアラビアやカタールを含む中東の主要国は25日、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの間での３週間の停戦を提案した。
　25日夜に公表された共同声明で各国は「国境の両側に住む民間人が安全に自宅に戻れるよう、外交的解決をまとめる時が来た」と主張し、イスラエルとレバノンの政府に対し、戦闘の一時停止を即時実施するよう呼び掛けた。

　各国はさらに、一時停戦となれば、ここ数カ月の取り組みを土台にして「レバノンとイスラエルの間で合意をまとめるためのあらゆる外交努力を全面的に支援する用意がある」との考えを示した。
　共同声明には、日本やドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カナダ、オーストラリアも署名した。

　オースティン米国防長官は26日、ロンドンで記者団に対し「全面的な戦争が再び起きれば、イスラエルとレバノンの双方にとって壊滅的になり得る」と述べ、「軍事的な解決ではなく外交的な解決が、両国の避難民を最終的に自宅に戻せる唯一の道だ」と続けた。

　　

　イスラエル軍はレバノンに対し、４日連続で空爆を実施した。
　ベイルート近郊も攻撃対象とされた。
　23日以降の攻撃で、レバノンでは少なくとも50人の子供を含む600人余りが死亡し、南部から数万人が避難した。

　　

　ヒズボラも初めてテルアビブを標的にするなどイスラエル北部に向け数百発のミサイルを発射して応戦した。
　こうした攻撃は双方に多くの犠牲者が出た2006年の戦闘以来のことで、最悪の衝突に発展している。

　　

　イスラエル軍は26日のベイルート空爆で、ヒズボラの空挺部隊リーダーを殺害したと発表した。
　これが事実であれば
　　　ヒズボラ幹部の排除に
再び成功したことになる。
　なお、ヒズボラでは死亡を確認していない。
　ヒズボラはまた、提案停戦案に公の反応を示していない。

　レバノンのサラム経済・貿易相は26日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、停戦案は「非常に真剣」なものだと述べた上で、今後数日間が重要になると指摘した。
　「ヒズボラ側からは過去24時間に多くの柔軟性が感じられる」と話した。
　一方、イスラエル国内の反応は総じて冷ややかで、野党指導者でさえも停戦案に消極的だ。

　これに先立ち事情に詳しい関係者は、米国のバイデン政権と同盟国が、イスラエルとヒズボラとの間で
　　　政治的解決を図る意図
で、イスラエル当局と協力していると述べていた。

　外秘情報だとして匿名を条件にメディアの取材で明かした同関係者によると、こうした取り組みの目標は

　　　大規模な戦争の勃発
を防ぐことと、避難を余儀なくされているイスラエル北部住民の帰還に向けた環境整備、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質交換に向けた努力の再活性化だという。　
　
　バイデン米大統領とマクロン仏大統領は声明で、今回の取り組みは「外交に成功のチャンスを与え、国境を越えたさらなるエスカレーションを回避する」ことが目的だと説明した。
　また、昨年10月７日以降、特にここ２週間の交戦は、「より広範囲にわたる紛争と民間人の被害を招く恐れがある」と続けた。

　　

　イスラエルの放送局チャンネル12は、同国には独自の停戦条件があるが、それにヒズボラ指導者のナスララ師が合意する可能性は低いだろうとのイスラエル高官の話を報道した。
　
　一方、匿名を条件の明かした安全保障当局者はイスラエル軍のラジオ局に対し、ヒズボラに越境攻撃をやめさせる目標を達成するにはもう少し時間が必要だと語った。

　　　
　　　
ひとこと
　国連決議でパレスチナとイスラエルの領土の線引があるが、こうした案はすべて拒否した上、軍を展開して住民を追い出したのち入植者を占領した地域に配分し実効支配して領土を広げているのがイスラエルの政治であり、平和的な案など受け入れることなど元々ありえず、時間の浪費でしかない。安保理による経済制裁が必要だが、何も出来ない烏合の衆でしかない国連の限界だろう。