ＦＲＢ副議長 保険外預金の保護を視野ん、銀行流動性枠組みの調整を検討

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は

　　　保険対象外の預金
を保護する義務を含めた
　　　流動性枠組みの調整
を検討しているとの情報が市場に流れた。

　ニューヨーク地区連銀主催の
　　　年次米国債市場会議
に出席したバーＦＲＢ副議長は26日、連銀窓口貸出制度に「準備金と事前設定担保のプール」を設け、大手銀行が保険対象外預金のわずかな一部を基に直ちに提供できる流動性の最低額を維持することを義務付ける方向で、規制当局が検討していると述べた。

　バー副議長（銀行監督担当）によれば、政府による直接の保証を付けることなくそうした預金を保護することが求められる可能性がある。

　検討中の規制では
　　　連銀窓口貸出制度
をもっと銀行が利用しやすくすることも目指すという。

　「保険対象外の預金を持つ消費者が、必要な時にいつでも引き出せると安心することが極めて重要だ。大手銀行が引き出し要請に応じられるよう流動性を備えておくことを義務付ければ、そうした信頼感は高まるだろう」と述べたうえ「この義務は既存の流動性規制を補完するものになる」と続け、銀行のストレス資本バッファー要件に言及した。

　
　なお、バー副議長はコミュニティー銀行は対象外であるとし、規制当局は要件について「階層型アプローチ」を採用すると語った。
　連銀窓口貸出制度に設ける事前設定担保については、米国債と「連銀窓口で適格とされるあらゆる資産」が含まれるという。

　米金融当局および規制当局では、銀行がもっと気軽に連銀窓口貸出制度を利用できるようにしたいと考えている。
　金融に不測の事態が起きた場合に直ちに対応でき
　　　取り付け騒動
を引き起こさずに済むようにするのが狙いだ。
　一方の銀行は
　　　財務に問題
を抱えている、あるいは追い詰められていると投資家にみられることを嫌い、こうした制度の利用には消極的だ。
　制度の運用自体も円滑ではなく、時代遅れで負担が大きいと多くが批判しているが、投資家心理を和らげるものではなく、株式市場等で売り浴びせに合う可能性は排除できない。