８月の米耐久財受注統計で、資本財の受注は小幅な増加にとどまった。
米国大統領選挙選挙や借り入れコストのさらなる低下を控え、企業が投資を抑制していることが示唆された。
航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注（速報値）は前月比＋0.2％の増加であった。
なお、データはインフレ調整されていない。また、エコノミスト予想値は0.1％増であった。
前月は0.2％減（従来発表値0.1％減）に下方修正された。
耐久財受注全体は前月比横ばい、市場予想は2.6％減であった。
前月は9.9％増（従来発表値9.8％増）に上方修正された。
また、輸送機器を除く新規受注は0.5％増だった。
耐久財統計で、月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は7.5％減。前月は持ち直していた。
ボーイングの受注は８月に22機。７月は72機だった。
ボーイングの労働者によるストライキで同社工場では１週間余りにわたって操業停止が続いている。なお、同社の月次数値と政府データは必ずしも一致しない。
多くの企業は長期的な投資になお意欲的だが、11月の大統領選や需要の先行きを巡る不透明感から、事業拡大計画に慎重になっている。
今後数カ月は製造業生産に弾みがつかない可能性が示唆される。
一方で、米金融当局が今月に0.5ポイントの利下げを実施したことで、資金調達コストは今後１年間に下がる公算が大きく、需要を押し上げると共に、企業に投資計画の実行を促す可能性がある。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.1％増加した。
前月は0.4％減だった。
前月は0.4％減だった。
別に発表された４−６月（第２四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では、機器投資が前期比で年率10％近く増加した。
個人消費も伸びて、実質ＧＤＰは前期比年率3.0％増となった。
個人消費も伸びて、実質ＧＤＰは前期比年率3.0％増となった。
