米国とイラクは、連合軍の段階的撤退に向けた二段階の過渡計画に合意した。
この計画により、2026年末までに、米軍はイラクから撤退し、両国間での
「イスラム国（IS）対策に関する軍事協力」
も全面的に見直す予定であるという。
約10年前、イスラム国はフセイン政府の崩壊で生じた空隙を狙ったイスラム原理主義的な思考を背景にシリアとイラク北部の広範な地域を占拠し、多くの暴力行為を行った。
この事態を受けて、イラク政府の要請に基づき、米軍を中心とする30か国以上から成る国際連合平和維持軍（PKO)が結成された。
2017年と2019年に、この連合軍はイラクとシリアでISISを打倒した。
しかし、ISISは依然として再興を図り、アフガニスタンやアフリカで勢力を拡大しようとしている。
その勢力は以前と比べて著しく衰えている。一方、アメリカの官僚は、イラクの安全保障体制が大幅に強化されたと評価している。
現在、平和維持軍は長期にわたって駐留していた基地から段階的に撤退することを決定した。
9月27日、アメリカ国防総省は協定の第一段階として、イラクでの軍事任務を終了し、より長期的な安全保障パートナーシップへの移行を計画すると発表した。
これにより、一部の地点からの撤兵が始まり、第一段階の過渡期は2025年9月に終了する予定である。
しかし、シリアにおけるISISは依然として地域に脅威を与えたまま攻撃を繰り返している。
第二段階では、2026年9月まで、連合軍はイラクでISIS対策支援を継続し、シリアでのISISの復活を防ぐことを目指すという。
一人の米国高官は「地域の状況に応じて、そしてもちろんイラクとアメリカの将来の政治指導者間の協議を経て決定される」とメディアの主事亜で述べた。
現時点で、イラクには約2500人、隣国シリアには900人の米軍が駐留している。
米国防総省は撤退の詳細や、どの基地からどれだけの部隊が撤退するかについては具体的な情報を公開していない。
公式発表では、この動きは撤退ではなく、軍事任務から、米とイラク両国間の拡大された二国間安全保障関係への「過渡」と位置づけられている。
さらに、イラクのモハメド・シア・アル・スダニ首相は「ISISはもはや脅威ではないため、アメリカの軍事的存在は必要なく、撤退を進めている」と述べた。
ひとこと
イラク国内の石油利権の配分が決まったとも言える出来事だ。
