選挙や景気巡る懸念な広がる中厳しい９月乗り切った米国株だが、10月も上昇の動き？

　米国株式市場は、１年で最も厳しいと言われる時期を日本銀行が低金利政策を維持したことで、インフレ要素を打ち消すことなどもあり乗り切った。

　逆に、日本経済は米国経済の犠牲となり、輸入物価の上昇で原料や穀物などの価格上昇が止まらず国民の資産の劣化が続いた。
　
　接戦となっている米大統領選や連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策転換、米経済のリセッション懸念をよそに、投資家は10月も相場が上昇を続けるとみている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週間ベースで前週まで３週続伸し、７−９月（第３四半期）はこれまで5.1％高となっている。　
　このままいけば１−９月期の上昇率は1997年以来最大となる。
　また同指数の時価総額は初めて50兆ドル（約7110兆円）を超えてきていた。
　そして興味深いことに、これら全てが９月という、歴史的に見て株式市場にとって最悪の月に起きた背景を考えることが必要だろう。

　この上昇の大半は、これまで長期にわたり多くの成長をもたらしてきた
　　　大手ハイテク企業の恩恵
を受けることなくもたらされた。
　実際のところ、ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は第３四半期に1.7％高にとどまった。
　一方で、Ｓ＆Ｐ500種の均等加重バージョンであるＳ＆Ｐ500イコールウエート指数は９％近く上げている。　
　ＦＯＭＣが利下げによりソフトランディングを達成するという期待感に後押しされる形で、相場の上昇が幅広いものになっていることを意味しており、欧米の投資銀行が意図的に引き上げてきたテーマの終焉で莫大な資産を懐に入れ込み、次なるテーマを模索すべき、投資資金の広がりを促している状況にある。
　特に、日銀の異次元の金融政策で安価に利用できた日本国民の資産が円安に伴い、日本企業の株式も囲い込みにあり、相互持ち合いにある企業や内部留保を増やしてきた企業、海外資産を増やした企業等への投資拡大から、円高にギヤを切り替えさせることで利益の草刈り場を作り出してしまった。
　これも愚かな政治が小泉政権の規制緩和行政改革などといた外圧に抵抗力をなくしてしまった状況から事業仕分け、民間最優先などを旗頭にした野党政権など国益を害する行為をマスコミを使った情報操作で多数の国民の思考劣化を誘い、意識しなければ気が付かないような思考を植え付けてきたことが背景となっている。
　特に、パブロフの犬の如き反射的に対応するクイズ番組や同調的な発言を組み込んだ偏向報道がクリ消し流れていることも意識すべき問題だろう。

　ここから先に問題となるのは、この米国株式の上昇を10月中、さらには年末にかけて継続できるのか、もし継続できるとすれば、どのような展開になるのかということがある。
　ポジショニングのデータによると、トレーダーや投資家は今夏の初めにはディフェンシブな姿勢だったが、その後はヘッジに動くほどは懸念していないという

　懸念すべき理由としてはＦＯＭＣは、急速なインフレと積極利上げを経て、現在はソフトランディングを達成しようと努めているがそうした試みが成功することはまれなことだ。
　さらに、ニューヨーク地区連銀によると、向こう12カ月にリセッションに陥る確率は依然高いままとなっている。