石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は一時６％下落

　自民党の石破茂・新総裁選出は市場で驚きをもって受け止められたが、日本株は週明け30日の取引で下落する可能性が高い。

　日本銀行の段階的な利上げ姿勢を石破氏が容認するのではないかとの見方が背景にある。

　27日の石破氏の総裁選出を受け、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時６％下落した。

　決選投票の結果判明に先立ち、利上げに否定的な高市早苗経済安全保障担当相が勝利するとの観測が広がる中で、日経平均株価は2.3％高で27日の取引を終えていた。

　アナリストによると、石破次期首相の政策がより明確になるまでは、株式相場は短期的に大きな変動に見舞われそうだ。
　石破氏の勝利を受け、円相場は急上昇した。
　円高は輸出企業にとって足かせとなる一方、金利上昇に伴う増益期待から銀行には追い風となる公算が大きい。
　日本の軍事力強化を目指す石破氏の方針は、防衛セクターへの恩恵が期待されると一部のアナリストは指摘する。

　石破氏は日銀の独立性と金融正常化の軌道を原則として支持する立場だが、デフレ脱却の必要性も同時に訴えてきた。

　29日に出演したフジテレビの番組「日曜報道ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」では、今の金融緩和の方向性は維持していかなければならないと明らかにした。
　当局が判断することと前置きしながらも、「デフレが脱却できたと断言できない状況の中で、金利をうんぬんかんぬんと言ってはいけないと思う」と述べ、金融政治介入を繰り返してきたこれまでの忖度政治とは一線を画する金融行政の適正化とも取れる発言を行った。