共同通信社が石破内閣発足を受け1、2両日に実施した
全国緊急電話世論調査
で、内閣支持率は50・7％となった。
なお、不支持率は28・9％だった。
自民党派閥裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することを「理解できない」との回答が75・6％に上り、「理解できる」は20・0％にとどまった。
石破茂首相の就任で「政治とカネ」の問題が「解決に向かう」とした人は22・8％、「解決に向かわない」が73・0％だった。
調査手法が異なるため単純比較はできないが、最近の内閣発足時の支持率は、2021年10月の岸田内閣が55・7％、20年9月の菅内閣が66・4％、12年12月の第2次安倍内閣が62・0％。岸田内閣で最後に調査した8月は26・1％だった。
石破内閣を支持する理由は「ほかに適当な人がいない」が35・4％で最多だった。
立憲民主党代表に就いた野田佳彦元首相に「期待する」は50・4％、「期待しない」は44・4％となった。
衆院選前に国会の予算委員会を開催すべきだとの回答は72・7％で「開催する必要はない」は20・9％だった。
首相が優先して取り組むべき課題を二つ挙げる設問では「景気・雇用・物価高対策」55・9％がトップで、以下「年金や社会保障」29・4％、「子育て・少子化」22・7％と続いた。
衆院選の投票先を決める際に裏金事件を考慮するか尋ねたところ、「ある程度」を含めて「考慮する」が計59・6％。「考慮しない」は「あまりしない」と合わせて計38・9％だった。
衆院選の比例代表投票先は自民38・4％、立民16・5％、日本維新の会7・8％、共産党3・8％、公明党3・6％の順だった。
政党支持率は自民42・3％（前回8月調査36・7％、以下同）、立民11・7％（12・3％）、維新5・4％（8・5％）、公明4・1％（4・2％）、共産4・0％（4・2％）、国民民主党3・9％（2・8％）、教育無償化を実現する会1・5％（0・1％）、れいわ新選組2・5％（3・3％）、社民党0・4％（1・0％）、参政党1・1％（2・3％）。みんなでつくる党（前回0・5％）と答えた人はいなかった。
「支持する政党はない」とした無党派層は18・6％（17・8％）だった。
ひとこと
揺らぎの大きい世論調査であり参考程度だ。
長期政権により席を得た代議士が多く、忖度官僚用いを上げており、なかなか難しい舵取りになるだろう。
ただ、選挙を禊とする政治家の思考から、自民党派閥裏金事件に関与した議員を衆院選で公認することは必要もなく、裏金事件はそもそも公認をもらうような金に卑しい政治家でも、公認を辞退して選挙に臨むべきだろう。
次期衆議院選挙で裏金事件に関与した代議士を落選させる流れがあり、県議会や市町村議会、地方自治体の首長などが国政に出て入れ替わっていく循環が必要だろう。
