米国の金利は今後１年に「大幅に」下がる必要あるとシカゴ連地区銀総裁が再表明

　米国シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、金利は今後１年間に「大幅に」下がる必要があるとの考えを改めて示した。

　　

　インフレに絞り込まれていた米金融当局の焦点は、雇用市場にも拡大していると強調した。
　現在4.2％の水準にある失業率がさらに上昇するのを防ぎたいと付け加えた。

　同氏はシカゴの米公共ラジオ放送（ＮＰＲ）局ＷＢＥＺとの３日のインタビューで、「インフレは低下しており、目標に近づいている。失業率は上昇したが、雇用市場は基本的に望ましい状態にある」と発言した。
　「金利は今後12カ月間に大幅に下がる必要がある」と続けた。

　また、米東部およびメキシコ湾岸の港での港湾労働者によるストライキの影響については、小売業者や製造業企業は約２週間分の製品在庫を確保しているとし、ストがそれよりも長引けば経済への影響が大きくなり始めると指摘した。