東京メトロのＩＰＯ仮条件は1100−1200円と想定価格を上振れる

　東京地下鉄（東京メトロ）は、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格の仮条件を1100−1200円に決めた。

　先月、東京証券取引所から上場承認を受けた際に示した想定価格の1100円を下限とし、これを上回る価格帯としたことで、投資家からの一定の需要の強さを期待したかたちだ。

　東京メトロが７日午後、関東財務局に訂正有価証券届け出書を提出した。
　仮条件については事業内容や経営成績、事業内容の類似性の高い上場企業との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家の意見、現在の株式市場の状況などを総合的に勘案して決めたと説明した。

　仮条件を基にした時価総額は6400億円から7000億円規模となる。　
　これは、2018年に上場した携帯キャリアのソフトバンク（７兆円規模）以来の大きさ。
　日本政府と東京都が合計で100％を保有しており、合わせて５割に当たる株式を売り出す計画という。
　売り出し規模でもソフトバンク（２兆円超）に次ぐ６年ぶりの高水準となり、市場に溢れた資金が流れ込む規模が注目される。。

　今後、投資家の需要を踏まえて15日に売り出し価格を決める。
　23日に東証プライムに上場する予定で、日本政府は売却で得た資金を東日本大震災の復興財源に充てる。
　日経平均株価が８月に急落した水準から円安などを背景に２割以上、回復する中でのＩＰＯとなる。

　

　首都圏を運行する私鉄大手の時価総額は、京成電鉄が7100億円、小田急電鉄は6000億円規模だ。
　東京メトロは東西線や銀座線、丸ノ内線、南北線など９路線を運営し、総路線距離は195キロメートルで、駅は全路線で180あり、１日当たりの平均輸送人員数は652万人（24年３月期）と小田急の同186万人などを大きく上回っている。

　東京メトロは今期（25年３月期）の１株当たり配当金を40円と計画しており、仮条件から計算した東京メトロの配当利回りは3.3ー3.6％となる。
　足元の小田急の1.9％や京成電鉄の0.9％を大きく上回る。