米国の耐久財受注が民間航空機の不振が響いて２カ月連続で減少

　９月の米製造業耐久財受注全体は

　　　前月比ー0.8％
と減少した。
　なお、市場予想は１％減だった。
　また、前月は0.8％減（従来発表値は前月比変わらず）に下方修正された。

　ビジネス機器が好調だったものの、民間航空機の受注減がそれ以上に響いた。
　輸送機器を除く新規受注は0.4％増であった。
　前月は0.6％増であった。

　航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注は前月比＋0.5％の増加であった。

　エコノミスト予想値は0.1％増であった。

　なお、前月は0.3％増であった。

　民間航空機のほか、コンピューターや電子機器、機械の受注も減少した。
　自動車と加工金属の受注は増加した。

　多くの企業は長期的な設備投資に依然コミットしているものの、11月の大統領選挙と将来の需要について見通しが立たず、拡大計画に慎重になっている企業も見られる。
　中には高い借り入れコストを理由に支出を限定している企業もある。

　一方で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げに動くことで需要が喚起され、低迷する製造業セクターに活気が戻る可能性もある。

　国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア資本財の出荷は0.3％減少した。
　過去５カ月で４カ月目のマイナスとなった。

　９月の統計はボーイングでのストやハリケーン「へリーン」の影響を受けている。

　月ごとの変動が大きい民間航空機の受注は22.7％減少した。
　また、前月も20％近く減っていた。

　ボーイングの受注は９月に65機と、前月から22機増加した。
　しかし、同社の月次数字と政府データは必ずしも一致しない。

　
　
ひとこと
　経済統計が実態を示すのかどうかの問題は多く、日経平均やダウなど株式市場でも指標となる銘柄の組み換えは常に行われて実態を知るための調整が行われている。
　これに比べ、日銀が重視する経済指標における国内経済のインフレ率は実態を示しているなどという盲信がまかり通っている問題の根は深い。