衆院選で与党過半割れで円安・株安リスクからスタグフレーションに落とし込まれかねないなか、政治への忖度ばかりが目につく「のろまな日銀」の対応の遅れは致命傷

　27日投開票の衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなれば、円相場と日本株が一段と下落する可能性がある。
　10年以上にわたり安定していた日本の政治が一気に流動化し、追加利上げのタイミングを探る日本銀行の手足が縛られ、欧米国際資本の草刈り場になりかねない日本経済。
　愚かな国際意識で金を湯水の如く途上国にばらまく政府の対応のお粗末さを批判すらしない野党も同罪だ。

　報道各社による直近の世論調査では、自民党の裏金問題に対する逆風もあり、自公両党が過半数を確保できるか微妙な情勢となっているが、視点を広げて見る必要が在るが、何も報道しないマスコミの手抜きも言語道断だろう。　　

　なお、金融市場では自公が過半数割れとなっても、国民民主党などとの連立政権あるいは閣外協力により政権にとどまる可能性が高いとみられているが、政治を巡る不透明感から日本株や円相場の売り圧力が強まることは避けられそうにない。