米国の雇用統計で伸びが、ハリケーンやストで一時的減速することが予想され、ＦＲＢは度外視する公算が高そうだ。

　米連邦準備制度理事会（FRB）当局者が利下げの適切なペースを検討する

　　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合
の開催（11月６、７日）を１週間後に控え、今週発表される注目度の高い三つの指標では、米経済の基調的な底堅さと雇用の伸びの一時的減速が示されそうだ。

　11月１日に公表される10月の雇用統計では、二つのハリケーンが労働市場に及ぼした打撃と、 米航空機メーカー、ボーイングの組合員ストの影響を反映し、非農業部門雇用者数は前月比11万人増と、今年の平均（20万人増）の約半分という緩やかな伸びにとどまる見通し。
　失業率は4.1％と横ばいが見込まれる。

　11月６、７日のＦＯＭＣ会合では、これら一時的な要因は考慮されず、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の0.25ポイント引き下げが決まるとエコノミストは予測している。

　ＦＯＭＣ当局者は物価上昇圧力がおおむね和らぎつつあると確信しているが、連邦準備制度が選好する基調インフレの数字は９月末に加速したと予想される。

　10月31日発表の９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の前月比上昇率が0.3％と、過去５カ月で最も大きくなる見込みだ。

　　

　その前日の30日には、７−９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）速報値も公表される。予想は年率換算で前期比３％増。