中国が215兆円強の財政刺激策を検討、11月上旬に承認

　ロイター通信が匿名を条件に話した関係者の情報を引用し、中国当局は経済を支え、不動産開発に多額の資金を投入するも経済の悪化で売れずに塩漬け状態となっている

　　　地方政府の債務リスク
に対処するため、今後数年間で
　　　10兆元（約215兆円）
を超える追加借り入れを認めることを検討していると29日に報じた。

　この財政刺激策は、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が11月４−８日に開く会議で承認される可能性があると続けた。

　地方政府が簿外債務問題を解決するのを支援するため2024年を含め３年間で６兆元の借り入れを行うことや、今後５年間にわたり地方政府による
　　　遊休地や不動産の購入
を賄う４兆元相当の債券が盛り込まれるという。

　ロイターによれば、来週の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合、この刺激策はさらに大規模になる可能性もある。
　トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国にとって経済的課題を増えることが予想されるためだとしている。

　
　　
ひとこと
　中国紙幣を輪転機を回して刷った資金の提供とも言えるが、経済が回復するかどうかは不明だろう。
　また、中国政府が外資の導入や外国企業の誘致で資金や技術を手に入れたことで、火器弾薬類の生産余力を高め軍事力を手に入れたため、周辺国への軍事覇権を強め、資源確保に民間企業を使ったアフリカや中南米などの資源開発を強化した上、一帯一路という２１世紀型植民地支配の仕組みを途上国に支援名目で資金を貸し与え、借金漬けにしてしまっている。

　　

　海外との負債の生産が必要となれば、中国に工場が在る企業に難癖をつけて吐き出させるだけだろう。

　政治と経済は別などという愚かな思考を持つ日本の経営者の発言も聞かれるがお粗末至極の戯言だ。