中国政府系ハッカー、シングテル標的に対米攻撃の予行実施

　シンガポール最大の携帯電話会社

　　　シンガポール・テレコミュニケーションズ（シングテル）
が今年夏、中国政府が支援するハッカー集団によるサイバー攻撃を受けたと、この事情に詳しい２人の関係者がメディアの取材で明らかにした。
　世界中の通信会社やその他の重要なインフラ事業者を標的とした大規模な攻撃の一環とみられる。

　
　これまで公表されていなかったシングテルへのサイバー攻撃は６月に発覚した。
　捜査当局は、「ボルト・タイフーン」と呼ばれるハッカー集団による攻撃とみている。
　なお、非公開の捜査だとして関係者が匿名を条件に語った。

　米国とオーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランドの５カ国から成る
　　　機密情報共有の枠組み「ファイブアイズ」
の当局者は今年に入り、ボルト・タイフーンが侵害したＩＴネットワーク内に仕掛けをしていると警告した。
　西側諸国との軍事衝突が発生した場合に備え、混乱を引き起こすサイバー攻撃を中国が実施できるようにするためだという。

　東南アジアと豪州で事業を展開するシングテルへの侵入は、中国による米通信会社に対するハッキングの予行とみられている。
　関係者によると、ハッカー攻撃から得られた情報は、米国など外国の重要インフラに対する中国の攻撃拡大を示唆している。

　シングテルは「特に重要なインフラサービスのプロバイダーであり、強靱（なネットワークの重要性を理解している。そのため、業界のベストプラクティスを採用し、業界をリードするセキュリティーパートナーと協力し、日々直面する脅威を継続的に監視し、速やかに対処している」と電子メールでコメントした。

　「進化する脅威から重要な資産を守るため、サイバーセキュリティー能力・防御力を定期的に検証・強化している」と説明した。

　ワシントンにある中国大使館の
　　　劉鵬宇報道官
は、ブルームバーグが報じたような事例は把握していないとした上で、一般論として中国はサイバー攻撃・窃取に断固として反対し、こうした行為と闘っていると述べた。

　米国は現在、政治活動や通信会社に対する中国発と思われるサイバー攻撃への対応に追われている。